シンガポール農食品・獣医局は3月23日以降、福島を始めとする数県産の生鮮及び加工野菜及び果実の輸入差し止めを公表している。 １．3月23日付け 福島、茨城、栃木、および群馬県からの乳製品、野菜、果実
WHOは4月4日、「H5N1鳥インフルエンザ：主事象年表(PDF全47ページ)」を更新した。1996年に中国広東省で飼養ガチョウからウイルスが分離された事例から、2011年4月1日インドネシアでのヒ
[発生日時] 2011年3月2日(通報日) [場 所] ポワトゥー・シャラント地域圏 [患者数] 38人 [原因病原体] Salmonella Enteritidis [原因食品] 不明 食中毒が発
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、新規開発食品としてのSchizochytrium 属の微生物由来の海藻オイルの使用認可に関し、意見募集を開始した。概要は、以下のとおり。 Martek Bios
米国疾病管理予防センター（CDC）は4月4日、七面鳥肉が原因と疑われるSalmonella Hadarによる感染症が4月1日現在10州で12人に発生していると発表した。菌株が分離された日は2010年
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、ジビニルベンゼン又は1 ,3-ブタンジオールジメタクリレートで架橋したブタジエン・スチレン・メタクリル酸メチル・アクリル酸ブチル共重合体を用いた食品接触材料の
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、4月5日に開催予定の第2回ナノテクノロジーと食品に関する検討グループ会合の議題を公表した。主な議題は以下のとおり。 1.歓迎挨拶 2.ナノテクノロジー市民フォーラ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、農薬有効成分スピロテトラマトのハーブ類に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2011年3月29日付け)を公表した。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、1 ,3-ブタンジオールジメタクリレートで架橋した(ブタジエン、スチレン、メタクリル酸メチル)共重合体を食品接触材料中で使用するための安全性評価に関する科学的
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、チオジプロピオン酸ジテトラデシルエステル(CAS番号16545-54-3)を食品接触材料中で使用するための安全性評価に関する科学的意見書(2011年3月24日
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、(メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、スチレン、メタクリル酸グリシジル)共重合体(CAS番号37953-21-2)を食品接触材料中で使用するための安全性評価
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、食品接触材料中に使用されるポリ(12-ヒドロキシステアリン酸)-ポリエチレンイミン共重合体(CAS No. 124578-12-7)の安全性の評価に関する科学
EUは4月2日、乳児用プラスチック製哺乳瓶におけるビスフェノールAの使用制限に関して規則(EU) 10/2011を一部改正する委員会施行規則(EU) 321/2011を官報で公表した。概要は以下のと
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月1日、昨年11月にスウェーデンで発生したクリプトスポリジウム集団感染症に関する報告を公表した。概要は以下のとおり。 2011年11月、スウェーデン北部のエ
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月31日、日本から輸入される全ての食品及び飼料製品を検疫することを決定した。 これらの輸入製品は、今後、安全性を証明する文書及び試験結果を添付しなければ、カナダ国内
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月1日、食品としての産業用麻に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1:麻とは何か。 A1:麻あるいは産業用麻は、アサ属植物(
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は4月1日、2011年1月～2月にドイツのニーダーザクセン州からダイオキシンを含む飼料用油脂（サーモンオイル）がオーストリアの配合飼料製造会社に供給され、そこ
国際連合食糧農業機関(FAO)は4月1日、国連の化学物質専門家が農薬2種類（エンドスルファン及びアジンホスメチル）、1種類の農薬製剤であるグラモキソン及び3種類の工業化学物質（パーフルオロオクタンス
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は3月31日、人獣共通感染症傾向モニタリング2009年の結果を公表した。ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)の報告書によると、サルモネラ属菌感染者の数(3
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月25日に続き4月1日、放射能と食品安全に関するQ&Aを更新した。追加されたQ&Aの概要は以下のとおり。 Q1 原子力事故発生時、放射性物質はどのように拡散する
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月1日、日本から輸入された食品の検査概況(4月1日発表分)において、3月23日に採取した2検体から低濃度の放射性物質が検出された旨公表した。2検体は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は4月1日、香料グループ評価86改訂1(FGE.86Rev1)：脂肪族及び芳香族のアミン類及びアミド類のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)による評価を検
米国食品医薬品庁（FDA）と環境保護庁(EPA)は3月30日、日本の原発事案を受け牛乳・降水・飲料水・その他の被ばく経路に対するモニタリングを強化する旨共同声明を発表した。 3月25日に採取したサ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、2011年業務計画書(8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは2011年に約900件の科学的成果物及び参考出版物を出す予定である。それらの2
英国食品基準庁(FSA)は3月29日、電子版月刊誌(FSA e-News)2011年3月号を公表した。 1.アレルギー会議は、”不確実なことを正直に”と呼びかけ 2.乳児用食品におけるグルテンの見直
Eurosurveillance 3月31日号 (Volume 16 , Issue 13 , 31 March 2011)に掲載された集団感染症記事及びURLは以下のとおり。 1. 2011年1月
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月31日、食品安全レポート(2011年2月分)を公表した。 食品約4 ,300検体のうち、約3 ,400検体について化学検査を、約900検体について微生物検査
欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、食用色素パプリカ抽出物(カプサンシン、カプソルビン) (E 160c)に関する科学的データを募集する文書を公表した。データ提出の締切りは2011年7月1日。
1. ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報48号：その後7村と1農場で発生。家きん8 ,342羽が罹患、うち5 ,147羽が死亡、6 ,140羽を殺処分。検査でH5N1を同定。（3月30日受信） h
台湾行政院衛生署は3月30日、日本からの輸入品の管理監督強化に関するQ&Aを更新した。追加された質問は以下のとおり。 1. 国内水産物の安全について、現在どのような対応措置が講じられているか？ 水
米国環境保護庁(EPA)は3月30日、軟体動物駆除剤エチレンジアミン四酢酸モノナトリウム鉄(III)水和物の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 EPAが評価を行った結果、当該農薬の残留物へ
香港食物環境衛生署食物安全センターは、「食物安全条例」が2011年3月30日に立法会で可決され、8月1日に発効される旨公表した。「食物安全条例」には食品のトレーサビリティの仕組みが盛り込まれ、政府が
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書等を以下のとおり公表した。(2011年3月24日～3月30日) (2011年3月30日公表) 1. キプロスにおける担
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、全動物種に用いるサイレージ(乳酸発酵飼料)添加物としての乳酸菌Lactobacillus plantarum (DSM 21762株)の安全性及び有効性に関
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は3月29日、クローン動物由来食品に関するFAQを公表した。食品安全関係は以下のとおり。 Q1:現在の新開発食品規則によると、クローン動物由来食品にはどの
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、雌豚に用いる飼料添加物としての製剤Finase EC (6-フィターゼ)の安全性に関する科学的意見書(2011年3月15日採択)を公表した。概要は以下のとお
EUは3月29日、クローン動物由来食品に関連した新開発食品に関するEU理事会とEU議会の調停が失敗した旨を伝えるEU理事会の報道発表資料を公表した。概要は以下のとおり。 1. 議長国ハンガリーの相当
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（FEEDAP）は3月29日、「鶏の肥育用飼料添加物としてのFecinor及びFecinor plus (Enterococcus faecium)の安全性と
WHOは、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが報告を受けたH5N1亜型ウイルスのヒトへの感染確定症例一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (2011年3月15日付更新
米国疾病管理予防センター（CDC）は3月29日、「放射線と妊娠：国民向けファクトシート」を妊婦向けに発表した。妊娠期ごとの母体から胎児への放射線被ばくの影響について説明している。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（FEEDAP）は3月29日、「家きん用飼料添加物としてのバチルス・サブチルスPB6の安全性と効果に係る科学的意見書(2011年3月15日採択)」を発表した。
WHOは３月29日及び31日、日本の原発関連Q&Aを更新した。食品安全項目の更新はない。「水の安全性」は「水の汚染」にタイトルを変更し、内容に一部追加、変更がある。 1．3月29日追加分 「水の汚染
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は3月29日、ダイオキシンスキャンダルの後、農業及び消費者保護関連の連邦及び州政府が会議を行い、飼料チェーンにおける消費者保護のための行動計画の3本の対策
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（FEEDAP）は3月29日、鶏の肥育用飼料添加物としてのGalliPro（バチルス・サブチルス由来の登録商品）の組成変更とギ酸の混和に係る科学的意見書(20
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（FEEDAP）は3月29日、「家畜のサイレージ用添加物としてのラクトバチルス・プランタルム(Lactobacillus plantarum)の安全性と効果に
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は3月28日、東日本大震災で福島原発が被災したことを受けて、欧州専門委員会で統一食品検査措置を課す2011年3月25日付欧州委員会施行規則No.297
オランダ公衆衛生環境研究所(RIVM)※は3月28日、動物のCoxiella burnetii(Q熱起因菌)経口暴露に関する文献調査報告書を発表した。 オランダ公衆衛生環境研究所のリスク評価研究企
英国食品基準庁(FSA)は3月28日、2015年までのFSA戦略更新版(国民のためのより安全な食品）を公表した。概要は以下のとおり。 1.FSAの中核となる原則： 1)消費者第一、2)開かれており透
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、と畜場における食肉の微生物汚染について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年12月10日付で意見書(62ページ)を発表した。 意見書の目次は
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月28日、カキ貝(Crassostrea gigas)の大量死に対する予防策の効果の評価について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2011年2月28
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。