食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03280280149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ホルメタネート(Formetanate)の残留基準値見直しに関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年10月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月1日、農薬有効成分ホルメタネートの残留基準値見直しに関する理由を付した意見書(2010年9月29日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ホルメタネートは2008年9月2日以前に有効成分の認可リストに収載されたため、EFSAが当該成分の既存基準値の見直しに関する理由を付した意見書を出すことが規則(EC)396/2005の第12(2)条で規定されている。 2.ホルメタネートの毒性学的プロファイルは、理事会指令91/414/EECの枠組みですでに評価され、一日摂取許容量(ADI)が0.004mg/kg体重/日に、急性参照用量(ARfD)が0.005mg/kg体重に設定された。 3.主要作物中におけるホルメタネートの代謝は、葉菜類、並びに、果実類及び果菜類で調べられた。 第三の作物グループを代表する追加の代謝試験がまだ必要であるにもかかわらず、EFSAは規制対象及びリスク評価のための残留物をホルメタネート及びその塩類の総量を塩酸ホルメタネートに換算したものと暫定的に定義した 4.本見直しの枠組みで評価されたトマト、メロン及びすいかへの使用に起因する消費者の慢性及び急性暴露量が算出された。ほかのすべての作物について、EFSAは、既存の基準値を用いて暴露量の算出を行い、ズッキーニに対する既存基準値によるARfDの465%を示す超過が明らかになった。 5.規制対象の残留物定義をホルメタネート及びその塩類の総量を塩酸ホルメタネートに換算したものとして、EFSAは以下を勧告する。 (1)基準値の安全性がデータによって十分に裏付けられ、消費者リスクが特定されない: トマト:0.2mg/kg (2)基準値に比較的重要ではないデータギャップがあるが、消費者リスクは予見されない。適切なデータが提出されるまで、算出された残留基準値を設定できるかどうかを決める: メロン(算出された残留基準値:0.2mg/kg)、すいか(算出された残留基準値:定量限界の0.01mg/kg) (3)必要なデータが提出されるまで、以下の現行残留基準値を継続するかどうかをリスク管理機関が決定するもの: 生食用及びワイン用ぶどう、とうがらし、きゅうり、ねぎ (現行残留基準値:定量限界の0.05mg/kg)、 いちご、さやいんげん (現行残留基準値:0.3mg/kg) (4) 現行残留基準値の安全性がデータによって裏付けられておらず、かつ、消費者の急性リスクが排除できない。リスク管理機関が特定の定量限界を設定するか、一律基準の0.01mg/kgが適用できるかを決める。 ズッキーニ(現行残留基準値:0.5mg/kg) (5)EUでは、残留基準値を認可されていない。リスク管理機関が特定の定量限界を設定するか、一律基準の0.01mg/kgが適用できるかを決める。 付属書Cに記載されているその他の植物及び動物由来食品 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1832.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
