食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03240790149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食用動物の枝肉の除染技術としての再利用高温水の使用の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
資料日付 2010年9月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、食用動物の枝肉の除染技術としての再利用高温水の使用の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年9月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 枝肉の除染用には、飲料水の使用のみが欧州連合(EU)域内で現在許可されている。しかし、枝肉の除染に使用した水の再利用(再加熱後の再使用)が一部の国々(カナダやデンマーク等)で、環境及びエネルギー保存の理由のために実施されている。本文書において、再利用高温水による除染に関連した枝肉の潜在的な微生物学的リスク及び非生物学的リスク並びに関連した管理上の選択肢について検討された。
2. 再利用高温水の除染効果は、飲料水の熱湯の除染効果とそれほど変わらないと結論づけられた。 再利用高温水には、耐熱性の細菌芽胞(ボツリヌス菌、ウェルシュ菌、C. difficile及びセレウス菌)に関連した微生物学的リスクのみが関連する。
3. 再利用高温水が、再加熱及び再利用回数の管理体制(再利用水の微生物学的リスクが高温飲料水の微生物学的リスクより高くないことを保証するもの)の対象になっていることを確実に証明可能にすることにより、これらのリスクを管理することができる。
4. 非生物学的リスクについて、再利用高温水に関する唯一の懸念は、家きんのと体の除染用水について理事会指令98/83/ECで対処されていない動物用医薬品及びその他の化学汚染物質の潜在的な存在及び蓄積に起因するものである。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1827.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。