食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03220630330 |
| タイトル | 英国健康保護局(HPA)、Salmonella Bareilly感染の増加を受けて、生もやしの取扱い及び調理法に関する英国食品基準庁(FSA)の助言を守るよう注意喚起 |
| 資料日付 | 2010年9月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国健康保護局(HPA)は9月29日、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドにおけるSalmonella Bareilly感染の増加に関する調査で生もやしとの関連が示唆されたとして、先に英国食品基準庁(FSA)が発出した生もやしの取扱い及び調理法についての助言を守るよう注意喚起を行った。 HPAのColindale感染症センター(CFI)は、8月初旬から現在までイングランド、ウェールズ及び北アイルランドで106件のSalmonella Bareilly感染症例を確認している。スコットランド健康保護局は同時期に19件の確定症例について調査を行った。イングランド及びスコットランドの症例から分離されたSalmonella Bareilly株は相互に差異なく、共通の感染源を示唆している。 症例の調査を行っているアウトブレイク対策チームの議長を務めているHPAのQutub Syed教授は、Salmonella Bareilly感染確定症例患者との面談により、もやしに関連する若干の証拠が得られ、もやしのサンプルからサルモネラ属菌を分離したと述べた。現在のところ、ヒトの感染症例におけるサルモネラ属菌と同じ菌株かどうか不明であるが、調査の重要な進展としている。 同教授は、仕出し業者及び消費者に対し購入した生もやしについて、「そのまま喫食可能(Ready-to-eat)」との明確な表示がない限り、適切に加熱調理することが大事と強調している。また、仕出し施設や家庭で食事を調理する人達に対し交差汚染リスクを防止するために、生もやしを、調理済みもやしを含む他のサラダ製品と分けて保存するよう助言している。さらに、もやしが「そのまま喫食可能(Ready-to-eat)」かどうか、或いは調理に関する明確な指示がない場合には、先にFSAが公表した助言を守るよう求めている。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(微生物)No.21/2010 P7~8、10(2010.10.06)http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国健康保護局(HPA) |
| 情報源(報道) | 英国健康保護局(HPA) |
| URL | http://www.hpa.org.uk/NewsCentre/NationalPressReleases/2010PressReleases/100929SalmonellaBariellybeansprouts/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
