カナダ保健省(Health Canada)は2月2日、牛乳不使用(not containing dairy(milk))とラベル表示されている健康食品2製品Exact Multi Greens Po

　EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書等を以下のとおり公表した。(2011年1月28日～2月9日) (2011年2月3日公表) 1. スロバキアにおける公的

　欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、カドミウムの耐容週間摂取量(TWI)に関する声明(2011年1月18日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学パネル(CONTAMパネル)

1. バングラデシュの高病原性鳥インフルエンザ続報27号：その後1農場で発生。家きん1 ,500羽が死亡、残りの8 ,493羽を殺処分。検査でH5N1を同定。（2月3日受信） http://web.o

　EU、欧州議会及び理事会規則 (EC) No 258/97 により、しいたけ （Lentinula edodes）由来菌糸体抽出物の新規食品成分としての販売を認可する委員会決定を官報に公表した。 　

　EU、欧州議会及び理事会規則 (EC) No 258/97 により、アスペルギルス・ニガー由来キチン-グルカンの 新規食品成分としての販売を認可する委員会決定を官報に公表した。 　2010年7月9日

　欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、香料グループ評価の前に追加データが必要な物質のうち毒性試験を行うための代表的物質のリストに関する科学パネル(CEF)の科学的声明(2011年2月2日付け)を一

　英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は2月2日、2010年3月5日にロンドンで開催された第104回SEAC会合の議事録最終版(PDF 14ページ)を公表した。その概略は以下のとおり。 1. 第103

　WHOは、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが報告を受けたH5N1亜型ウイルスのヒトへの感染確定症例一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (2011年2月2日付更新情

　米国環境保護庁(EPA)は2月2日、除草剤スルフェントラゾン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年4月4日まで受

　米国環境保護庁(EPA)は2月2日、除草剤フルアジホップ-P-ブチルの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年4月4日まで受け付ける。 バ

　米国環境保護庁(EPA)は2月2日、除草剤ビスピリバックナトリウム塩の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年4月4日まで受け付ける。

　EUは2月2日、理事会指令 91/414/EECを改正し決定2008/934/ECを改正し農薬有効成分ドジンを収載する委員会指令 2011/9/EUを官報にて公表した。概要は以下のとおり。 　当該有

　WHOは2月2日、ニュースレター(Food Safety News)No. 41を公表した。今号の主要項目は下記のとおり。 1. ビスフェノール A (BPA) 　2010年11月、WHO並びにFA

　委員会は、以下の諸点に合意した。 (1) 様々な組織における異常プリオンの存在に関する代用試験を通じてｖCJDの潜在的な罹患率を確定することは困難である。 (2) 潜在的感染においては、様々な組織に

　欧州連合(EU)は2月2日、食品中のアクリルアミド濃度の調査に関する勧告を欧州委員会(EC)が1月10日に採択した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EUの加盟国は、モニタリング活動で検査され

　英国食品基準庁(FSA)は2月2日、FSAの認知度及び主要食品問題について年2回実施している消費者意識調査(Biannual Public Attitudes Tracker: November 2

　米国環境保護庁(EPA)は2月2日、米国民の保護を目的に、飲料水中の過塩素酸塩に関する規制強化を推し進めることを公表した。 　過塩素酸塩は、甲状腺の機能に影響を与え、成長ホルモンの生成を阻害する可能

　カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月31日、除草剤トラルコキシジムの再評価を行った結果、健康や環境に許容できないリスクをもたらすことはないことが明らかとなったため、カナダ国内における販売と

　英国健康保護局(HPA)は1月31日、抗菌剤耐性及び感染症関連健康管理に関する諮問委員会(ARHAI)と共同で作成したカルバペネム系抗生物質への菌耐性に影響を受ける患者の健康管理について助言を行う新

　米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月31日、口蹄疫が蔓延中の韓国に対し、北米口蹄疫ワクチンバンク（米国・カナダ・メキシコの共同運営）が豚・牛向けワクチン2 ,500万ドースの製造に必要な抗原を

　米国農務省（USDA）と保健福祉省（HHS）は1月31日、「2010年米国民食事ガイドライン」を合同で発表した。栄養と運動を通じて健康の増進、慢性病リスクの低減、体重過多・肥満率の抑制を図ることが目

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、農薬有効成分8-ヒドロキシキノリン(8-hydroxyquinoline)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月17日付け)を公表した。概

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、農薬有効成分クロルピリホス(Chlorpyrifos)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月16日付け)を公表した。概要は以下のとおり。

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、指令96/23/EC (訳注：EUの法令)の枠組みで実施したデータ収集の評価に関するEFSAの技術報告書(2010年12月7日付け)を公表した。概要は以下の

　英国獣医学研究所(VLA)は1月31日、2010年10月～12月の期間にVLA研究所スタッフが発表した科学文献90点のリストを公表した。 　主要論文の著者名、タイトル及び掲載誌名は以下のとおり。 1

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、中間調査報告書「サプリメントに関する、利用者に適したリスクコミュニケーション」の概要を公表した。 　90年代末以降サプリメントの消費が増加しており、サプリメン

　EUは1月29日、プラスチック製乳児用哺乳瓶へのビスフェノールA（BPA)の使用制限に関し指令2002/72/ECを改正する委員会指令2011/8/EUを官報にて公表した。概要は以下のとおり。 1．

　英国食品基準庁(FSA)は1月28日、BSE未検査の48か月齢超の雌牛2頭の肉がフードチェーンに供給されたとの通報を受けた旨を公表した。 　TruroにあるJ V Richards (Reitfon

　欧州委員会(EC)は、ドイツの飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する更新情報(1月28日付)を公表した。新たな情報は以下のとおり。　 　汚染飼料を給餌していたドイツの豚35頭の肉が、当該農場閉鎖前に

1. ドイツの馬伝染性貧血続報11号：その後発生なし。（1月26日受信） http://web.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&re

　台湾行政院衛生署食物薬物管理局は1月28日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年1月分(1))。 　97検体中、82検体が合格で、合格率は84.5％だった。残留基

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月28日、食品表示法並びに政策に関する独立レビュー委員会が連邦政府、各州・準州政府に提出した最終報告書を公表した。当該報告書には、食品表

　国際連合食糧農業機関(FAO)は1月27日、現在韓国で猛威を振るっている口蹄疫の現状を報じた。 　2010年11月以降、韓国では、対象動物の隔離政策をとり、ワクチン接種を始めている。ワクチン接種は9

　ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する更新情報(1月27日付)を公表した。新たな情報は以下のとおり。 　1月27日現在、閉鎖されている農場は360

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、食品添加物としてのエリスロシン(E 127、食用赤色3号)の再評価に関する科学的意見書(2010年10月7日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科

　カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月27日、ジャガイモの黒あざ病予防のための抗菌成分キヌア由来サポニンの評価を行い、この活性成分を含む製品Saponins of Chenopodium q

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「最新のダイオキシン分析結果に基づき、卵及び肉の摂取に健康リスクはない」(15ページ/1月26日付)を公表した。概要は以下のとおり。 　卵、鶏肉(採卵鶏

　米国農務省動植物検疫局(APHIS)は1月27日、グリホサート耐性GEアルファルファ（商品名Roundup Readyアルファルファ）を全面的に規制対象外とする決定を発表した。環境影響評価書と意見公

　フランス衛生監視研究所(InVS)は2011年1月25日発行の機関誌「BEH：週刊疫学報告」第2号に2004～2009年の期間のフランスにおける腸チフスとパラチフス疫学調査報告書を発表した。 　20

　英国食品基準庁(FSA)は1月26日、生カキ摂取によるノロウイルスのリスクに関し注意喚起を行った。 　貝類はその摂餌方法により有害な細菌やウイルスを含んでいるために、生カキの摂取には食中毒リスクが伴

　EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書等を以下のとおり公表した。(2011年1月14日～1月27日) (2011年1月26日公表) 1. ドイツにおける食品

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月26日、電子版広報誌(Food Standards News)2011年1月号を公表した。 　今号の主要項目は下記のとおり。 1. 新

　米国環境保護庁(EPA)は1月26日、殺菌剤メフェノキサムの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年3月28日まで受け付ける。 　サヤマメ

　欧州食品安全機関（EFSA）は1月26日、食品添加物ステビオール配糖体(steviol glycosides)の意図された用途での暴露再評価を実施した。概要は以下のとおり。 　欧州委員会の要請を受け

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、今般の卵及び肉のダイオキシン汚染問題に見られるように、食品中の化学物質に対するメディアの関心が高いことから、ジャーナリスト向け背景情報「食品中の化学物質の安全

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月26日、食用色素インジゴカルミン (E 132)に関する科学的データを要請する文書を公表した。データ提出の締切りは2011年9月30日。概要は以下のとおり。 1.

　英国食品基準庁(FSA)は、日本企業から申請のあった新開発食品成分としての合成ジヒドロカプシエイト(synthetic dihydrocapsiate: DHC)の販売認可申請を受理した。新食品及び

　欧州食品安全機関（EFSA）は1月25日、農薬フルオピコリドのたまねぎ、トマト、食べられる皮をもつウリ科植物、花をもつアブラナ科植物、head brassica、コールラビ、レタス、ポロねぎにおける

　欧州食品安全機関（EFSA）は1月25日、有効成分ジメトモルフのいちご及びマーシュ(lamb’s lettuce)の残留基準値(MRL)改訂に関する理由付き意見書（1月21日付け）を公表した。概要は