食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03260110149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価1改訂2：飽和分岐鎖脂肪族アルデヒド類、カルボン酸類、並びに、第一級アルコール類及び分岐鎖カルボン酸類の関連エステル類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、香料グループ評価1改訂2 (FGE.01Rev2)：飽和分岐鎖脂肪族アルデヒド類、カルボン酸類、並びに、第一級アルコール類及び分岐鎖カルボン酸類の関連エステル類に関する科学的意見書(2010年9月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. この香料グループ評価は、飽和分岐鎖脂肪族非環式アルデヒド類、カルボン酸類、並びに、脂肪族非環式第一級アルコール類及び飽和の分岐鎖脂肪族非環式カルボン酸類に由来する関連エステル類の22物質を対象とする。 2. 標準的MSDI法(訳注：香料の年間生産量から推定する手法)によると、本グループの22香料物質の欧州における推定摂取量は0.0012μg/人/日～9.0μg/人/日であり、構造クラスIに属する物質の摂取許容値(1 ,800μg/人/日)を下回る。報告された欧州における年間生産量(MSDI法)に基づくと、構造クラスＩに属する22評価対象物質の複合摂取量は合計約20μg /人/日になる。この値は、構造クラスI の物質の摂取許容値(1 ,800μg/人/日)を下回る。検討対象物質の安全性を裏付けるための構造クラスIの31物質、及び、当該22検討対象物質の総合的な複合暴露量は約3 ,900μg /人/日であり、構造クラスIの摂取許容値(1 ,800μg/人/日)を超える。しかし、当該物質は効率よく代謝され、代謝経路を飽和させないと予見される。 3. 本グループ評価の22検討対象物質は、無害な代謝産物に代謝されると予見される。毒性データが利用可能な場合、それらのデータは、JECFA手順を用いた本グループ評価における結論と矛盾しなかったことに留意された。 4. 標準的MSDI法に基づくと、22評価対象物質は、香料物質としての用途由来の推定摂取量において安全性の懸念を引き起こさないと考えられる。 5. mTAMDI法(訳注：食品摂取量と香料添加率から摂取量を推定する手法)に基づくと、構造クラスI に属する当該22香料物質のうち摂取データのある21物質の推定摂取量は52μg/人/日～3 ,500μg/人/日の範囲であった。7物質を除く14物質の推定摂取量は、構造クラスIの摂取許容値(1 ,800μg/人/日)を超えた。構造クラスIに属する1物質については、データ不足のため、推定摂取量を算出できなかった。mTAMDI法による推定摂取量が構造クラスIの摂取許容値を下回る7物質についても無害な代謝産物に代謝されると予見される。したがって、本意見書で検討した当該22香料物質のうち14物質のmTAMDI法に基づく推定摂取量は、それらの物質が属する構造クラスの摂取許容値を超える。したがって、これらの14物質並びに使用量に関するデータ不足の1物質について、信頼性のより高い暴露データが必要である。そうした追加データに基づき、これらの香料物質をJECFA手順の各段階に沿って再検討することが望ましい。その結果、追加の特性学的データが必要になる可能性がある。 6. 当該22検討対象物質に対する結論が市販原料に適用できるか否かを確定するために、利用可能な規格を検討する必要がある。当該22香料物質について完全な純度基準及び市販原料の同一性など十分な規格が提供されている。したがって、当該22物質は、MSDI法に基づく推定摂取量において、安全性に懸念はない。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情 No.25/2010(2010.12.01)(化学物質）p6 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201025c.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1843.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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