食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03271160475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、動物飼料給餌による動物由来食品のヨウ素成分への影響について自ら評価した意見書を発表 |
| 資料日付 | 2010年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は動物飼料給餌による動物由来食品のヨウ素成分への影響について自ら評価を実施し2010年10月18日付で意見書を発表した。 本意見書は「ヨウ素化合物を加工食品に使用することの栄養影響評価」報告書(旧フランス食品衛生安全庁：AFSSA、2005)の延長線上にある。ヨウ素欠乏症を減らすことは2004年の公衆衛生法の100余の目的の1つである。 第1回フランス全国個人食生活調査(l’enquete INCA1)の摂取データに基づけば10歳以上の人口集団、主として青少年と女性のかなりの部分でヨウ素欠乏リスクがあることを示している。しかし、3歳児ではヨウ素摂取量は安全限界(SL)を超えるヨウ素過剰摂取リスクがある。このヨウ素過剰摂取リスク集団があることが、フランス国民の一般的ヨウ素不足改善対策を難しくしている。 この解決策として、一般国民のヨウ素摂取量改善を目的とした新たなヨウ素強化食品(例えばパン)を導入するには、乳を大量に摂取する低年齢児童などのヨウ素過剰摂取リスク集団のリスクを抑制するために事前に乳製品のヨウ素平均濃度を15～20%低減することが必要となる。 ANSESは次のように結論した： (1)本意見書の枠組みで実施した評価は、乳牛に生理的必要量に相当するヨウ素量を摂取させること(フランス国立農学研究所：INRAの推奨、1988年)及び搾乳衛生管理用ヨウ素含有乳用殺菌剤を使用することで(ヨウ素が加算される)、一年を通じて比較的安定して乳のヨウ素含有量を107μg/kg未満とすることの可能性を示唆するものであった (AFSSAの2005年の意見書で同定した目標値：この数値は冬季生産乳のヨウ素含有量の15～20%削減に相当し、夏季生産乳ヨウ素含有量よりも高い)。実際の酪農畜産条件でこれらの評価の検討確認を要するという留保付であるが、低年齢児童のヨウ素の大きな供給源であるこの牛乳のヨウ素含有量削減はこの人口集団の安全限界値超過リスクを制御する助けになる可能性がある。 (2)産卵鶏に強化飼料を給餌してヨウ素含有量を増加した卵は、ヨウ素摂取不足リスクが確認された集団によって沢山消費され及びこの栄養素の安全限界値超過リスクがある集団の3歳児ではあまり食べられないと云うことであれば、ヨウ素強化食品として意味がある。しかしながら、産卵鶏が摂取するヨウ素化合物タイプと摂取期間の複合影響によるこの食品のヨウ素の潜在的含有量を同定するための研究も必要である。 ヨウ素強化食品としての考察には、摂取量の変化及び現在データ処理中の第2回フランス全国個人食生活調査(INCA2調査)に基づいて推定できるフランス国民のヨウ素摂取不足リスクの変化も考慮しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ALAN2005sa0300.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。