食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03260740315 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)、BSE発生から10年を機にBSEに関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、ドイツでBSEが発生してから10年が経過したのを受け、BSEに関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 10年前の2000年11月24日に、ドイツ出生牛で初めてBSEが確認された。過去10年間に2千万頭以上を検査し、406頭のBSE感染牛が確認された(※訳注：2000年に確認された7頭を含めると累計413頭)。2008年及び2009年はBSE感染牛がそれぞれ2頭ずつ確認され、2010年は確認されていない(11月18日現在)。ドイツでは現在まで2001年12月31日以降の出生牛にBSEは発生していない。 EU内でBSE感染牛は減少したが、(ドイツ)連邦及び州のリスク予防の分野において依然BSEは重要なテーマである。これまでBMELVはBSE撲滅のため、最新の知見に基づき、可能かつ合理的なことを全て実施した。ドイツでBSEが発生した後、国レベルで食品安全を改善する体制及び新たな法規制(肉骨粉給餌禁止など)が導入された。BSE危機後に設立された連邦リスク評価研究所(BfR)及び連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)はその機能を実証し、ドイツの食品安全体制における重要な機関となった。州レベルでは食品・獣医サーベイランス当局の管理が強化された。 BSEは食品を介してヒトに感染し変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)を引き起こす可能性が非常に高いが、包括的な安全管理体制によりドイツではこれまでvCJDの発症例はない。 ドイツでは、2009年1月1日より48ヶ月齢超の健康と畜牛及びリスク牛のBSE検査を実施している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV) |
| URL | http://www.bmelv.de/cln_172/SharedDocs/Standardartikel/Landwirtschaft/Tier/Tiergesundheit/BSE/BSE.html;jsessionid=605EB76ACD4438331892B3F4F0780037 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。