食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03260130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのグリーンS (E 142)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月22日、食品添加物としてのグリーンS (E 142)の再評価に関する科学的意見書(2010年10月7日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(ANS)は、グリーンS (E 142)の安全性を再評価する科学的意見書を提示する。グリーンSは、EU域内で食品添加物として認可されたトリアリルメタン色素である。グリーンSは以前、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)によって1970年及び1975年に、また、EUの食品科学委員会(SCF)によって1984年に評価されている。JECFAは、25mg/kg体重/日の暫定一日摂取許容量(Temporary ADI)を1970年に設定したが、1975年に当該暫定ADIを取り消した。JECFAは、現在に至るまでグリーンSのADIを設定していない。SCFは、5mg/kg体重/日のADIを設定している。 2. 吸収、分布、代謝、排泄、亜慢性毒性、生殖毒性、発生毒性、長期毒性及び発がん性に関する現在のデータセットは、SCFが1984年に設定した5mg/kg体重/日のADIを修正する理由を与えないと当該パネルは考えた。グリーンSについて、十分な遺伝毒性データがない点は、発がん性試験及び生殖毒性試験の陰性結果によって補われる。遺伝毒性データの不足を発がん性試験及び生殖毒性試験で補うことが可能かどうかの問題は現在、科学委員会で議論の対象になっていることに当該パネルは留意した。 3. 第2段階の手法(訳注:地域住民の詳細な食品別摂取データと法令で定めた最大許容使用量に基づく推定手法)では、グリーンSの最大使用量における小児の高摂取者(95/97.5パーセンタイル)の推定摂取量は5mg/kg体重/日の当該ADIを超えるが、第3段階の手法(訳注:地域住民の詳細な食品別摂取データ及び当該パネルが一部の関係当局や関連業界団体のデータから特定した報告された最大使用量に基づく推定手法)による精査された推定摂取量は当該ADIを超えないと当該パネルは結論づけた。第2段階及び第3段階の手法による成人の推定摂取量は当該ADIを超えないことに当該パネルは留意した。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情 No.25/2010(2010.12.01)(化学物質)p6-7 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201025c.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1851.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
