このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37905件中  16751 ~16800件目
印刷ページ
16751. 国際獣疫事務局(OIE)、Disease Information 2月12日付 Vol.29 No.7
食品安全関係情報
2015年2月12日

 国際獣疫事務局(OIE)は、25件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。  高病原性鳥インフルエンザ8件(イスラエル H5N1、台湾3件 H5N2 H5N3 H5N8、ブルガリア H5N1、

16752. Eurosurveillance:「2014年11月にフランスで発生したClostridium baratii F型毒素によるボツリヌス症の2症例」
食品安全関係情報
2015年2月12日

 Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 6 , 12 February 2015)に掲載された論文「2014年11月にフランスで発生したClostridium bar

16753. 世界保健機関(WHO)、中国の鳥インフルエンザA(H5N6)ウイルス感染情報を更新(2月12日付)
食品安全関係情報
2015年2月12日

 世界保健機関(WHO)は2月12日、中国の鳥インフルエンザA(H5N6)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。  中国国家衛生・計画出産委員会から2月9日、ラボ確定症例計1件の届出があった

16754. 欧州食品安全機関(EFSA)、毒性学的懸念の閾値に関するEFSA/世界保健機関(WHO)の専門家研究集会の結論及び勧告案について意見公募(1/2)
食品安全関係情報
2015年2月12日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、毒性学的懸念の閾値(Threshold of Toxicological Concern: TTC)に関するEFSA/世界保健機関(WHO)の専門家研究集会

16755. 欧州食品安全機関(EFSA)、毒性学的懸念の閾値に関するEFSA/世界保健機関(WHO)の専門家研究集会の結論及び勧告案について意見公募(2/2)
食品安全関係情報
2015年2月12日

5)出発点(point of depature)  ベンチマークドース(BMD)分析法を使用して、最新のTTCのデータベース中のすべての毒性学的試験の再分析は勧告しない。理由は、人的資金的に非常にコス

16756. 米国疾病管理予防センター(CDC)、キャラメルアップルが原因とみられるリステリア・モノサイトゲネスによる集団感染情報を更新(最終版)
食品安全関係情報
2015年2月12日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は2月12日、キャラメルアップルが原因とみられるリステリア・モノサイトゲネスによる集団感染情報を更新した(最終版)。概要は以下のとおり。  12州から計35人の感染

16757. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、麦芽精製に関する適正衛生規範(GHP)とHACCP実施の指針案に関する報告書を発表
食品安全関係情報
2015年2月12日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月12日、麦芽精製に関する適正衛生規範(GHP)とHACCP実施の指針案に関する報告書を発表した。  この指針は、原料(オオムギ、コムギ)の受け取り

16758. アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、認可事業所における又は認可事業所による、食品の高圧処理法(HPP)の使用に関する通知
食品安全関係情報
2015年2月12日

 アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は2月、認可事業所における又は認可事業所による、食品の高圧処理法(HPP)の使用に関する通知を行った。概要は以下のとおり。  DAFMは、公示No.MH1/

16759. Food and Chemical Toxicology (2015年2月12日電子版)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワード
食品安全関係情報
2015年2月12日

 Food and Chemical Toxicology (2015年2月12日電子版)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 A beating heart cell m

16760. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飲料水中のニッケルの存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2015年2月12日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、食品及び飲料水中のニッケル(nickel: Ni)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2015年1月22日採択、202ページ)を公表した。概要は

16761. 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州連合(EU)における農薬監視プログラムの計画の評価に関する科学的報告書を公表
食品安全関係情報
2015年2月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、欧州連合(EU)における農薬監視プログラムの計画(design)の評価に関する科学的報告書(2015年1月23日承認、52ページ)を公表した。概要は以下のと

16762. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、内臓ではない牛肉製品は輸入検査に合格すれば輸入できることを説明
食品安全関係情報
2015年2月11日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月11日、食品安全衛生管理法に適合する非内臓牛肉製品は輸入検査に合格すれば輸入できると説明した。  「TPP前進のために米国産牛の内臓の輸入を解禁へ」との11日付け報

16763. カナダ保健省(Health Canada)、小児ボツリヌス症とはちみつとの関連性について注意喚起
食品安全関係情報
2015年2月11日

 カナダ保健省(Health Canada)は2月11日、小児ボツリヌス症とはちみつとの関連性について注意喚起した。概要は以下のとおり。  カナダでは、はちみつが、小児ボツリヌス症と関連性があるとされ

16764. 米国環境保護庁(EPA)、種々の農産物における農薬ペンディメタリン(pendimethalin)の残留基準値設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2015年2月11日

 米国環境保護庁(EPA)は2月11日、種々の農産物における農薬ペンディメタリン(pendimethalin、除草剤)の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞

16765. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、適正衛生規範(GHP)の作成のための新たな情報をオンライン上で提供することを報告
食品安全関係情報
2015年2月11日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月11日、適正衛生規範(GHP)指針の作成に際し食品生産業者のための新たな情報をオンライン上で提供することを報告した。  食品生産業者が食品の安全を

16766. 欧州連合(EU)、食品獣医局(FVO)の監査報告書を公表(2015年2月4日~2月11日)
食品安全関係情報
2015年2月11日

 欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2015年2月4日~年2月11日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2015年2月11日公表) 1. エストニアにおけ

16767. Journal of National Cancer Institute(Vol.107 ,No.2 ,2015年2月11日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワード
食品安全関係情報
2015年2月11日

 Journal of National Cancer Institute(Vol.107 ,No.2 ,2015年2月11日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Co

16768. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分フルピラジフロンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2015年2月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月10日、農薬有効成分フルピラジフロン(flupyradifurone)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年1月30日承認、101ページ)を公表した。概

16769. オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は、農薬及び動物用医薬品官報No.3(2015年2月10日)を公表
食品安全関係情報
2015年2月10日

 オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は2月10日、農薬及び動物用医薬品官報No.3(2015年2月10日)を公表した。概要は以下のとおり。 ・訂正のお知らせ:農薬及び動物用医薬品官報No

16770. 欧州食品安全機関(EFSA)、リスクコミュニケーションのガイドラインを更新
食品安全関係情報
2015年2月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月10日、リスクコミュニケーションのガイドライン「食品が注目を集めるとき:リスクコミュニケーションのための実証済みレシピ」(英語版は60ページ。他にドイツ語版、フラン

16771. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、RIVMの研究者の論文がリスクアナリシス誌の最優秀賞を受賞したことを発表
食品安全関係情報
2015年2月9日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月9日、RIVMの研究者の論文がリスクアナリシス誌の最優秀賞を受賞したことを発表した。  この賞を受賞した論文は、食品中の病原微生物の健康リスクに関す

16772. 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)、「食品安全:欧州におけるトレーサビリティ10周年を祝う」と題する記事を公表
食品安全関係情報
2015年2月9日

 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は2月6日、「食品安全:欧州におけるトレーサビリティ10周年を祝う」と題する記事を公表した。  欧州は無料オンラインシステムTRACESで

16773. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表
食品安全関係情報
2015年2月9日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(1月公表分)。 1. コネギ:残留農薬ジノテフラン0.03 ppm(基準

16774. 欧州食品安全機関(EFSA)、「消化管、免疫系、及び病原性微生物に対する防御に関する健康強調表示の科学的根拠に関するガイダンス」案に対する意見募集を開始
食品安全関係情報
2015年2月9日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月9日、「消化管、免疫系、及び病原性微生物に対する防御に関する健康強調表示の科学的根拠についてのガイダンス」案に対する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。  この

16775. アイルランド食品安全庁(FSAI)、2014年にFSAIの電話相談に寄せられた質問及び苦情は、対前年比8%増の14 ,328件であったと公表
食品安全関係情報
2015年2月9日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は2月9日、2014年にFSAIの電話相談に寄せられた質問及び苦情は、対前年比8%増の14 ,328件であったと公表した。概要は以下のとおり。  14 ,328件の

16776. 世界保健機関(WHO)、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新(2月8日付)
食品安全関係情報
2015年2月8日

 世界保健機関(WHO)は2月8日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。  中国国家衛生・計画出産委員会から2月4日、新たにラボ確定症例83人の届出が

16777. カナダ食品検査庁(CFIA)、鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスがブリティッシュ・コロンビア(BC)州で確認された旨を公表
食品安全関係情報
2015年2月7日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2月7日、鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスがブリティッシュ・コロンビア(BC)州で確認された旨を公表した。概要は以下のとおり。  CFIAによる、BC州フレーザーバ

16778. 欧州連合(EU)、飼料中の望ましくない物質としてヒ素、フッ素及び鉛の海洋性貝殻石灰における基準値等を改正
食品安全関係情報
2015年2月7日

 欧州連合(EU)は2月7日、飼料中の望ましくない物質としてヒ素(arsenic)、フッ素(fluorine)及び鉛(lead)の海洋性貝殻石灰における基準値等を改正する委員会規則(EU) 2015/

16779. 欧州連合(EU)、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストを一部改正(2/2)
食品安全関係情報
2015年2月6日

 欧州連合(EU)は2月6日、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストの17品目について一部改正する委員会規則(EU) 2015/174を官報で公表した。概要は以下のとお

16780. アイルランド食品安全庁(FSAI)、フードサプリメントに関する適用規則について通知
食品安全関係情報
2015年2月6日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は2月6日、フードサプリメント(food supplements)に関する適用規則について通知した。要は以下のとおり。 1.サプリメントに関する法  欧州連合(EU

16781. 欧州連合(EU)、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストを一部改正(1/2)
食品安全関係情報
2015年2月6日

 欧州連合(EU)は2月6日、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストの17品目について一部改正する委員会規則(EU) 2015/174を官報で公表した。概要は以下のとお

16782. オーストラリア遺伝子技術規制局(OGTR)、クイーンズランド大学から糖の含量の高い遺伝子組換えサトウキビに関する野外試験の申請が提出された旨を公表
食品安全関係情報
2015年2月6日

 オーストラリア遺伝子技術規制局(OGTR)は2月6日、クイーンズランド大学から糖の含量の高い遺伝子組換え(GM)サトウキビに関する野外試験の申請が提出された旨を公表した。  この申請は、制御された条

16783. 欧州連合(EU)、ペンタクロロフェノール及びダイオキシン類の汚染リスクによりインド産又はインドから出荷されたグアーガムの輸入規制を継続
食品安全関係情報
2015年2月6日

 欧州連合(EU)は2月6日、ペンタクロロフェノール(pentachlorophenol: PCP)及びダイオキシン類(dioxins)の汚染リスクによりインド産又はインドから出荷されたグアーガム(g

16784. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、日本産の放射性物質含有リスクが高い食品の検査は引き続き行われている旨公表
食品安全関係情報
2015年2月5日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月4日、日本産の放射性物質含有リスクが高い食品の検査は引き続き行われている旨公表した。概要は以下のとおり。  同署は2011年3月26日から福島県、栃木県、茨城県、千

16785. 台湾衛生福利部、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」について新たな評価を行う旨公表
食品安全関係情報
2015年2月5日

 台湾衛生福利部は2月5日、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」について新たな評価を行う旨公表した。世界の先進国における放射性物質の検査基準と比較し、最も厳しいものを台湾の基準とする予定である。

16786. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、フランスで認可されている動物用医薬品インデックスの最新版がオンラインで利用可能となることを報告
食品安全関係情報
2015年2月5日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月5日、フランスで認可されている動物用医薬品インデックスの最新版がオンラインで利用可能となることを報告した。  このシステムによって、製品特性の概要

16787. アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)、ブエノスアイレス州におけるヒトのトリヒナ症集団発生を公表
食品安全関係情報
2015年2月5日

 アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は2月5日、ブエノスアイレス州ペウアホ(Pehuajo)市でヒトのトリヒナ症が集団発生した旨を公表した。  現在のところ、患者は170名と推定され、感

16788. Eurosurveillance:「加盟国の疫学情報誌最新号からの抜粋記事」
食品安全関係情報
2015年2月5日

 Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 5 , 05 February 2015)に掲載された「加盟国の疫学情報誌最新号からの抜粋記事」から食品安全関係情報は以下のと

16789. 国際獣疫事務局(OIE)、Disease Information 2月5日付 Vol.29 No.6
食品安全関係情報
2015年2月5日

 国際獣疫事務局(OIE)は24件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。  高病原性鳥インフルエンザ13件(日本 H5N8 2件、台湾2件 H5N2 H5N8、ブルガリア H5N1、米国3件

16790. カナダ食品検査庁(CFIA)、卸売用カット肉に関する用語を統一した「卸売用肉仕様書」を公表
食品安全関係情報
2015年2月5日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2月5日、卸売用カット肉に関する用語を統一した「卸売用肉仕様書(Wholesale Meat Specifications Document:WMSD)」を公表した。概

16791. 欧州連合(EU)、メラミンに係る中国産及び中国から出荷された特定産品の輸入規制を解除
食品安全関係情報
2015年2月5日

 欧州連合(EU)は2月5日、メラミン(melamine)に係る中国産及び中国から出荷された特定産品の輸入規制を解除する委員会施行規則(EU) 2015/170を官報で公表した。概要は以下のとおり。

16792. 米国環境保護庁(EPA)、抗菌製剤中の不活性成分として用いるポリ(オキシ-1 ,2-エタンジイル)及びα-(3-カルボキシ-1-オキソスルホプロピル)-ω-ヒドロキシの炭素数10~16のアルキルエーテル類の二ナトリウム塩の残留基準値免除に関する規則を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 米国環境保護庁(EPA)は2月4日、農作物の栽培で種子処理用途のみに適用される農薬製剤中の不活性成分(界面活性剤)として用いる場合のポリ(オキシ-1 ,2-エタンジイル)及びα-(3-カルボキシ-1

16793. 欧州連合(EU)、残留基準値を不要とする植物保護製剤有効成分のリストに植物保護資材のキトサン塩酸塩など4品目を追加
食品安全関係情報
2015年2月4日

 欧州連合(EU)は2月4日、残留基準値(MRLs)を不要とする植物保護製剤有効成分のリストに植物保護資材のキトサン塩酸塩など4品目を追加する委員会規則(EU) 2015/165を官報で公表した。概要

16794. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ピラフルフェンエチルのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、農薬有効成分ピラフルフェンエチル(pyraflufen-ethyl)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年1月22日承認、80ページ)を公表した。

16795. 米国環境保護庁(EPA)、様々な農産物における殺菌剤フルトリアホール(flutriafol)の残留基準値設定及び変更に関する規則を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 米国環境保護庁(EPA)は2月4日、様々な農産物における殺菌剤フルトリアホール(flutriafol)の残留基準値設定及び変更に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要

16796. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤ジフェノコナゾール(difenoconazole)の残留基準値設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 米国環境保護庁(EPA)は2月4日、セイヨウナタネの種子サブグループ20A及びドラゴンフルーツにおける殺菌剤ジフェノコナゾール(difenoconazole)の残留基準値設定に関する規則を公表した。

16797. 欧州食品安全機関(EFSA)、2015~2017年の業務計画及び優先事項を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、2015~2017年の業務計画及び優先事項を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、2015年に計画している科学、コミュニケーション及び組織運営に係

16798. 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に関する情報を公表
食品安全関係情報
2015年2月4日

 台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月4日、「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。  同通報システムを導入した2008年から20

16799. カナダ保健省(Health Canada)、食物アレルギーに関する意識向上のための注意喚起
食品安全関係情報
2015年2月3日

 カナダ保健省(Health Canada)は2月3日、食物アレルギーに関する意識向上のための注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1.食物アレルギーにより、140万人以上のカナダ国民が影響を受けて

16800. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、欧州、米国、中東における高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)集団発生に関する最新の評価結果を公表
食品安全関係情報
2015年2月3日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月3日、欧州、米国、中東における高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)集団発生に関する最新の評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.ドイツ  前回のD

戻る 1 .. 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 .. 759 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan