食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04170220478 |
| タイトル | 英国化学物質規制委員会(CRD)、「学校給食における果実及び野菜中の残留農薬モニタリングプログラム 2014年春季報告書(食品中の残留農薬に関する専門委員会(PRIF)」(61ページ)を公表 |
| 資料日付 | 2014年12月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国化学物質規制委員会(CRD)は12月8日、「学校給食における果実及び野菜中の残留農薬モニタリングプログラム 2014年春季報告書(食品中の残留農薬に関する専門委員会(PRIF)」(61ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 英国保健省の「学校給食における果実及び野菜中の残留農薬検査プログラム」の一環として行われたこのモニタリングでは、果実及び野菜の67検体について検査が行われた(りんご14検体、バナナ11検体、にんじん13検体、洋ナシ12検体、干しぶどう6検体、柔らかいかんきつ類11検体)。 これらの検体は2014年1月～4月に収集された。大部分の検体において、対象農薬は検出可能レベルで不検出又は残留基準値(MRL)以下であった。 5検体からは、残留農薬は検出されなかった。61検体から、MRL又はそれ以下で検出された。1検体からMRLを超えて検出された。50検体から、2種類以上の残留農薬が検出された。英国産の検体からは、英国での使用が認められていない農薬の残留は見られなかった。 にんじん13検体についての詳細は以下のとおり。 にんじんの1検体から、塩化ベンザルコニウム(BAC)が、MRLの0.01mg/kgを超えて検出された。しかし、現在欧州連合(EU)で合意されている暫定貿易基準値は下回っている。検出されたどの残留農薬からも健康影響はもたらされない。 この基準値は、現在見直し中である。EUは、BACの残留が0.5g/kgまでの食品の貿易を、2015年8月まで暫定的に認めているものの、大部分が消毒剤としての使用であることを考慮し、残留BACに関して、初期値0.01mg/kgに代わり、新たにMRL0.1mg/kgを設定したと公表した。この新たな基準値は合意されていることから、食品生産者及び供給者には、消毒剤からの残留を最小限に留めるための実践的な取組と共に、基準値0.1mg/kgの遵守が求められる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国化学物質規制委員会（ＣＲＤ） |
| 情報源（報道） | 英国化学物質規制委員会(CRD) |
| URL | http://www.pesticides.gov.uk/Resources/CRD/PRiF/Documents/Results%20and%20Reports/2014/Spring%20Term%202014%20Report%20Final.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。