欧州食品安全機関(EFSA)は2026年1月12日、キウイ、メロン及びスイカ中のデルタメトリン(deltamethrin)に対する既存の最大残留基準値(MRL)の改定に関する理由を付した意見書(20
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月12日～1月16日)。 1. アフリカ豚熱(ASF)に関する特別な疾病管理措置を定めた欧州委員会施行規則(
国際獣疫事務局(WOAH)は1月6日から1月12日に受信した、103件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱6件(アンゴラ、ブータン、
台湾台東県衛生局は、外観がマンゴーやパッションフルーツと酷似する強毒性の海檬果に注意を喚起した。概要は以下のとおり。 台湾台東県衛生局は市民からの通報を受け、路上で拾った「パッションフルーツ」を空
英国健康安全局(HSE)は1月9日、グレートブリテンにおける農薬有効成分クレトジムの承認条件変更を公表した。概要は以下のとおり。 「有効成分クレトジム(clethodim)の承認に対する変更」 H
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月9日、セレウス菌毒素の汚染による乳児用調製乳のリコールを受けた、食品中のセレウス菌に関する通知を公表した。概要は以下のとおり。 最近、細菌毒素を含む可能性
イタリア保健省は1月8日、2023-2027年複数年国家管理計画(PCNP)年次報告書(2024年)を公表した。概要は以下のとおり。 「結論」 中央、州、地域レベルの所管当局、警察組織(Forze
米国農務省農業研究局(USDA-ARS)は1月8日、新たな春小麦の遺伝資源によりフザリウム属菌による経済的損失の低減が期待されると公表した。概要は以下のとおり。 研究者らは、赤かび病(fusari
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月8日、ドイツの集団食中毒に関する年次報告書(2024年)を公表した。同報告書公表に係るプレスリリースの概要は以下のとおり。 2024年は、過去4年間
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月8日、サイクロスポーラ症のサーベイランスに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. 要点 ・サイクロスポーラ症は、微小な寄生虫であるCyclospor
フランス農業・食品産業・食料主権省は1月7日、健康に有害で欧州連合(EU)域内での使用が禁止されている物質で処理された植物の同国への持込み、輸入、上市を一時停止する旨を公表した。概要は以下のとおり。
英国健康安全局(HSE)は1月7日、スイートルーピン(sweet Lupinus albus)発芽種子の水抽出物を低リスク農薬有効成分として新規承認することを公表した。概要は以下のとおり。 同化さ
米国保健福祉省(HHS)及び米国農務省(USDA)は1月7日、Kennedy長官とRollins長官が米国の栄養政策の歴史的なリセットを発表し、本物の食品(real food)を再び健康の中心に置く
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06650670323) 当該ガイドラインは、乳幼児、青少年、妊娠中及
英国食品基準庁(FSA)は1月7日、リスク分析課題登録リストを更新した。概要は以下のとおり。 このリスク分析課題登録リストは、食品及び動物飼料のリスク分析プロセスを通して検討されている課題に関する
米国食品医薬品庁(FDA)は、2025年4月10日～2026年1月7日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))通知に関する公式
ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は1月7日、セレウリドの混入可能性に対する予防措置としてのNestle社乳児用調製乳の販売禁止及び同社の製品の自主回収を公表した。概要は以下のとおり。 今週水
英国食品基準庁(FSA)は1月6日、規制対象製品(新食品)の安全性評価を公表した(2026年1月公表分)。概要は以下のとおり。 ・RP61 食品サプリメントを含む広範な食品カテゴリーへの使用を目的と
台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月6日、輸入食品等の検査において不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の9検体である。 1. いちご1検体:シフルメトフェン(賽芬?(
米国環境保護庁(EPA)は1月6日、過塩素酸塩(perchlorate)に対する第一種飲料水規則(NPDWR)の規則案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、安全飲料水法(SDWA)に基づき、
欧州委員会(EC)は1月6日、オランダ原産の乳児用調製乳におけるセレウリドの混入可能性に関する食品・飼料早期警戒システム(RASFF)の情報を更新した。概要は以下のとおり。 (※訳注：当該通知は、N
中国国家市場監督管理総局は1月5日、食品・農産物の安全分野において累計226項目の国家標準物質を承認・公布し、農薬・獣医薬残留の検査に対して精密な計量支援を提供し、食品・農産物の安全確保に向けた検査
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年1月5日～1月9日)。 1. フランスにおけるランピースキン病(lumpy skin disease)ウイルス
国際獣疫事務局(WOAH)は12月30日から1月5日に受信した、84件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱6件(ボスニア・ヘルツェゴ
英国食品基準庁(FSA)は1月5日、Nestle社がセレウリドの混入可能性に対する予防措置として乳児用調製乳等の製品の自主回収を実施することを公表した。概要は以下のとおり。 Nestle社は、セレ
ブラジル農務省(MAPA)は1月4日、農薬及びバイオインプットの登録に関する年次総括(2025年)を公表した。概要は以下のとおり。 MAPAは、2025年を通じて認可された農薬及び関連製品の登録に
米国環境保護庁(EPA)は12月31日、作業者及び環境を保護するために、5種類のフタル酸エステル化合物の数十の用途を規制する意向を発表した。概要は以下のとおり。 EPAの包括的なリスク評価により、
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品105号(2025年)「食品安全」において「2023年及び2024年の牛・子牛ひき肉における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)
台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月30日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の6検体である。 1. いちご1検体: メパニピリム(滅派林(訳注
国際獣疫事務局(WOAH)は12月23日から12月29日に受信した、107件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(
中国国家市場監督管理総局は12月29日、「食品添加物製造許可審査細則(2025年版)」を公布した。概要は以下のとおり。 食品添加物の製造許可制度を適正化し、製造企業に対する監督管理を強化するため、
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月29日～2026年1月2日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域
スペイン食品安全栄養庁(AESANは12月29日、フードチェーン公的管理国家計画(PNCOCA)2021-2025における2024年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 PNCOCA 2021
香港食物環境衞生署食品安全センターは本日(12月29日)、香港における第2回食事摂取研究の第4号報告書を公表した。概要は以下のとおり。 香港市民が食事を通じて摂取する農薬またはその代謝物の残留量と
台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月23日、輸入食品等の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の10検体である。 1. だし醤油2検体: 防腐剤チアミンジラウリ
米国疾病管理予防センター(CDC)は12月23日、生カキ(牡蠣)と関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染の患者は、生カキを喫食し
欧州委員会(EC)は12月23日、欧州連合(EU)の化学物質評価を合理化する新規則が2026年1月1日に発効する旨を公表した。概要は以下のとおり。 2026年1月1日に、「1つの物質、1つの評価」
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、農薬有効成分に関する発達神経毒性試験のin vitroバッテリー(DNT IVB)のデータにおける定量的なin vitroからin vivoへの外挿(QI
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、非遺伝子組換えChryseobacterium proteolyticum AE-PG株由来食品用酵素タンパク質-グルタミングルタミナーゼの安全性評価に関
国際獣疫事務局(WOAH)は12月16日から12月22日に受信した、108件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱11件(ボスニア・ヘ
国連食糧農業機関(FAO)は12月22日、2026年のFAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)での評価予定物質リスト及びデータ募集を公表した。概要は、以下のとおり。 「FAO
カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei GICC03613株由来ホスホリパーゼA1の使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表し
カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、Trichoderma reesei AR-414株由来ポリガラクツロナーゼの使用認可に伴う「認可された食品用酵素リスト」の変更を公表した。
カナダ保健省(Health Canada)は12月22日、食品中のオクラトキシンAに関する健康リスク評価を更新した。概要は以下のとおり。 2025年、カナダ保健省は、オクラトキシンA(OTA)の食
英国健康安全保障庁(UKHSA)は12月22日、子供の鉛ばく露監視システム年次報告書(2025年)を公表した。概要は、以下のとおり。 「エグゼクティブサマリー」 「子供の鉛ばく露監視システム(LE
米国食品医薬品庁(FDA)は12月22日、2023会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、2023会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。当該報告書には
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年12月22日～12月26日)。 1. 家きん、家きんの胚製品、及び家きん・狩猟鳥類の生肉の発送品のEU域内への
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月19日、優先活動「冷凍果物、野菜及びハーブ類における病原性微生物」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本優先活動(A-807-25)は、冷
欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、非遺伝子組換えLichtheimia ramosa AE-PER株由来食品用酵素ロイシルアミノペプチダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(11
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。