食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500460105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品供給の安全と健康を維持するために、堅牢で透明性の高い市販後化学審査プログラムを推進すると公表 |
| 資料日付 | 2025年5月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は5月15日、食品供給の安全と健康を維持するために、堅牢で透明性の高い市販後化学審査プログラムを推進すると公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品中に含まれる化学物質についての、透明性を高め、安全性を確保するための大きな一歩を踏み出した。FDAは、すでに上市されている食品化学物質、特に消費者が最も懸念する食品化学物質について、より強力で体系的な審査プロセスを開始する。 「子供の食べ物に何が入っているか、親に心配させてはならない。」と米国保健福祉省(HHS)長官のRobert F. Kennedy, Jr氏は述べている。「我々は断固たる行動を取り、食料供給を浄化し、米国の家族を守るために、我々が持っている全ての権限を行使する。」 HHS長官Kennedy氏及びFDA長官Martin A. Makary(M.D., M.P.H)氏のリーダーシップの下、FDAは今後数か月の間にいくつかの重要な行動を展開する。 1. 既存の化学物質を審査するための、エビデンスに基づく現代化された優先順位付け計画。草案は間もなく意見募集のために公表される予定である。 2. ステークホルダーの意見を反映した、最終的な体系的市販後審査プロセス。 3. BHT(ジブチルヒドロキシトルエン(dibutylhydroxytoluene))、BHA(ブチルヒドロキシアニソール(butylated hydroxyanisole))、及びADA(アゾジカルボンアミド(azodicarbonamide))等の審査中の化学物質の最新リスト。FDAはまた、フタル酸エステル(phthalates)、プロピルパラベン(propylparaben)、二酸化チタン(titanium dioxide)等、現在審査中の化学物質の審査を迅速化するための措置を講じる。FDAは、透明性向上のためのFDAの取り組みの一環として、この作業の状況に関する情報を引き続き公開ウェブサイトで共有する。 これまでFDAは、ケースバイケースで市販後審査を実施してきたが、多くの場合、国民の請願や新たな科学的エビデンスに対応して行われてきた。この新しい枠組みは、積極的で科学的根拠に基づくものであり、長期的な影響を考慮して構築されるであろう。米国人は食品安全について、より高い透明性と説明責任を求めており、FDAはまさにそれを実行している。 「FDAは我々のリソースを優先し、ゴールドスタンダードの科学を活用して、消費者が信頼できる体系的な市販後審査プログラムを初めて構築する」と、FDA長官のMartin A. Makary(M.D., M.P.H.)氏は述べている。「食品供給の安全性と透明性を向上させ、消費者が健康的な食品を選択できるようにすることでのみ、長年にわたる慢性疾患の軌跡を克服することができる。」 この市販後審査の取り組みは、食品化学物質の監督を改善するためのより大きなイニシアチブの一部である。先月、FDAは、米国の食品供給から石油由来の合成着色料を段階的に廃止する計画を発表した。また今年初めにFDAは、FDAの監督なしに企業が物質を「一般に安全とみなされる」(GRAS)と自己認証(self-affirm)することを可能にするプロセスを廃止するための規則制定の検討も開始した。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-advances-robust-transparent-post-market-chemical-review-program-keep-food-supply-safe-and |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。