食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500621470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第20週号(5月10日～16日)において、海外の鳥インフルエンザウイルスのヒト感染事例及びニパウイルス感染事例に関する情報を紹介 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2025年5月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06500620470) 3. ニパウイルス感染症 ・概要 2025年5月8日、インドのケララ州保健家族福祉局は、ケララ州Malappuram地区Valancheryにおけるニパウイルス感染症の症例1例を報告した。症例は40歳代の女性で、2025年4月25日に発熱し、Valancheryの診療所で治療を受けた。2025年5月1日、患者はPerinthalmannaの病院に移されたが、現在重体であると報告されている。2025年5月15日時点で、166人の接触者が報告されており、うち65人は陰性と判定された。65人の接触者は高リスク、101人は低リスクであると考えられている。すべての接触者は21日間監視される。確定症例1例に加え、2人の接触者が現在治療中である。接触者は8地区で報告されている：Malappuram(108人)、Palakkad(36人)、Kozhikode(3人)、Ernakulam(1人)、Idukki(1人)、Thiruvananthapuram(1人)、Thrissur(1人)、Alappuha(1人)。5月11日時点で、3,868世帯が訪問を受けており、これはサーベイランス対象の87%にあたる。確定症例から半径3キロ以内に封じ込め区域が設定された。 ・背景(抜粋) ニパウイルス(Henipavirus nipahense)はParamyxoviridae科Henipavirus属の高病原性ウイルスである。1999年にマレーシア及びシンガポールで発生した感染事例で初めて分離・同定された。それ以降、南アジアや東南アジアでニパウイルス疾患の発生が数件報告され、そのほとんどはバングラデシュから報告されている。 当該ウイルスは動物とヒトの間で広がり、ヒト症例のほとんどは豚や蝙蝠と直接接触している。同ウイルスはまた、人々の間で、直接的接触を介して、また汚染された食品(蝙蝠の唾液で汚染されたナツメヤシの樹液など)やエアロゾルを介して間接的に伝播することもある。潜伏期間は通常4～14日である。症状は軽いもの(発熱、頭痛、筋肉痛、吐き気)から、重い呼吸器症状や脳炎を含むより重篤なものまで様々である。 ・ECDCの評価 本疾患は致死率の高い重篤な疾患であるが、これまでに症例が確認されている罹患地域での感染者数が少ないことから、インドに渡航又は滞在しているEU/EEA住民がニパウイルスにばく露され感染する可能性は、現在のところ非常に低い(very low)。 EU/EEAにウイルスが持ち込まれる最も可能性の高い経路は、感染した旅行者を介するものである。ウイルスの持ち込みを排除することはできないが、現在のところその可能性は非常に低い。万が一感染者が入国したとしても、EU/EEA域内でウイルスが拡散する可能性は非常に低いと考えられる。ニパウイルスの自然宿主は欧州には生息していないことに留意すべきである。 一般的な予防措置として、インドのケララ州へのEU/EEAの旅行者及び滞在者は、家畜や野生動物を扱わず、その排泄物との接触を避けるべきである。当該ウイルスは蝙蝠によって汚染された食品に存在している可能性がある。一般的に、果物や野菜を食べる前に洗浄し、皮をむき、加熱調理することが推奨される。生のナツメヤシの樹液は摂取すべきではない。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 Https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/communicable-disease-threats-report-week-20-2025.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-10-16-may-2025-week-20 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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