食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06510050475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ヒ素への食事性ばく露をより正確に測定するための画期的な方法に関する研究論文を紹介 |
| 資料日付 | 2025年5月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月23日、ヒ素への食事性ばく露をより正確に測定するための画期的な方法に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 ・様々な食品中のいろいろな形態のヒ素を測定する。 ヒ素は土壌中に自然に存在するほか、ヒトの活動、特に工業生産を通じて環境中に放出される。ヒ素は、飲料水や食品から検出されることがある。 ヒ素の毒性はその化学形態に依存するため、ヒトの健康をより良く守るためには、食品中のこうした様々な形態の存在を見極めることが重要である。この観点から、ANSES食品安全研究所微量元素・ナノマテリアルユニットは、多種多様な食品中のヒ素の様々な化学形態(種とも呼ばれる)を同定・定量化することを可能にする新しい分析法を開発し検証した。 4種類のヒ素種を次のように区別することができる: 2種類の無機ヒ素(ヒ素(III)(亜ヒ酸塩)とヒ素(V)(ヒ酸塩(arsenate))、及び2種類の有機ヒ素(モノメチルアルソン酸(MMA)とジメチルアルシン酸(DMA))。亜ヒ酸塩やヒ酸塩等の無機ヒ素種は発がん性があり、毒性が高いことが知られている。多様な要素からなる有機形態は、現在の知見の段階では毒性が低いとみなされている。しかし、最新のデータは、DMAやMMAのような低分子量の有機ヒ素化合物(les petits composes organo-arsenies)は毒性があり、特にDMAは、がんの発症率上昇に関連している可能性があることを示している。 これまで利用可能な分析法は、様々なヒ素種の部分的又は不正確な定量化しかできず、特定の食品群にしか使用できなかった。新方法の開発を可能にした博士論文のプロジェクトを担当し、その共同指導教官であるAxelle Leufroy氏は次のように説明する。「海洋由来食品や植物中の無機ヒ素濃度を測定するために、公式の「標準」方法はあるが、この方法は種を区別することなく全体的に測定するものである。しかし、有機ヒ素種を測定するための標準化された方法はない。我々は、この公式の方法を改良・最適化し、他の食品群・ヒ素種にまで適用できるようにした。本方法は、ヒ素種検出のための誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)技術を備えた、ヒ素種の区別を可能にする液体クロマトグラフィー技術に基づいている」。 ・国民のばく露をより良く知るための実際的な応用 「この方法は、ANSESが実施した第三回フランストータルダイエットスタディ(EAT3)に関係のある博士号のプロジェクトの枠内で開発された。我々は、フランスで最も摂取されている食品のうちの19種類の異なる食品群(調理済み食品、飲料(アルコール飲料、フルーツジュース、ホットドリンク等)、シリアル、果物、ビスケット、パン、野菜、海産物等)に属する約300検体の分析にこの方法を適用し成功した」と、同ユニット長であり、本論文の指導教授であるPetru Jitaru氏は説明する。このうち、約130検体は有機農業由来であり、一方、165検体が従来型農業由来であった。 開発された方法により、通常行われているように理論上の推定に基づくのではなく、国民のヒ素種へのばく露の研究を精緻化し、健康に対するリスクをより正確に評価することが可能になるだろう。同様の研究が、水銀やクロム等の他の元素についても、博士論文プロジェクトの一環として実施された。 当該論文「第三回(フランス)トータルダイエットスタディの枠組みにおける、陰イオン交換HPLC(高速液体クロマトグラフ)-ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)による多様なマトリックス中のヒ素種別分析のための新しい手法」は以下のURLから閲覧可能。 https://hal.science/hal-05077526v1 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/une-methode-innovante-pour-mieux-mesurer-lexposition-alimentaire-larsenic |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。