食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06510050475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ヒ素への食事性ばく露をより正確に測定するための画期的な方法に関する研究論文を紹介 |
| 資料日付 | 2025年5月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月23日、ヒ素への食事性ばく露をより正確に測定するための画期的な方法に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 ・様々な食品中のいろいろな形態のヒ素を測定する。 ヒ素は土壌中に自然に存在するほか、ヒトの活動、特に工業生産を通じて環境中に放出される。ヒ素は、飲料水や食品から検出されることがある。 ヒ素の毒性はその化学形態に依存するため、ヒトの健康をより良く守るためには、食品中のこうした様々な形態の存在を見極めることが重要である。この観点から、ANSES食品安全研究所微量元素・ナノマテリアルユニットは、多種多様な食品中のヒ素の様々な化学形態(種とも呼ばれる)を同定・定量化することを可能にする新しい分析法を開発し検証した。 4種類のヒ素種を次のように区別することができる: 2種類の無機ヒ素(ヒ素(III)(亜ヒ酸塩)とヒ素(V)(ヒ酸塩(arsenate))、及び2種類の有機ヒ素(モノメチルアルソン酸(MMA)とジメチルアルシン酸(DMA))。亜ヒ酸塩やヒ酸塩等の無機ヒ素種は発がん性があり、毒性が高いことが知られている。多様な要素からなる有機形態は、現在の知見の段階では毒性が低いとみなされている。しかし、最新のデータは、DMAやMMAのような低分子量の有機ヒ素化合物(les petits composes organo-arsenies)は毒性があり、特にDMAは、がんの発症率上昇に関連している可能性があることを示している。 これまで利用可能な分析法は、様々なヒ素種の部分的又は不正確な定量化しかできず、特定の食品群にしか使用できなかった。新方法の開発を可能にした博士論文のプロジェクトを担当し、その共同指導教官であるAxelle Leufroy氏は次のように説明する。「海洋由来食品や植物中の無機ヒ素濃度を測定するために、公式の「標準」方法はあるが、この方法は種を区別することなく全体的に測定するものである。しかし、有機ヒ素種を測定するための標準化された方法はない。我々は、この公式の方法を改良・最適化し、他の食品群・ヒ素種にまで適用できるようにした。本方法は、ヒ素種検出のための誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)技術を備えた、ヒ素種の区別を可能にする液体クロマトグラフィー技術に基づいている」。 ・国民のばく露をより良く知るための実際的な応用 「この方法は、ANSESが実施した第三回フランストータルダイエットスタディ(EAT3)に関係のある博士号のプロジェクトの枠内で開発された。我々は、フランスで最も摂取されている食品のうちの19種類の異なる食品群(調理済み食品、飲料(アルコール飲料、フルーツジュース、ホットドリンク等)、シリアル、果物、ビスケット、パン、野菜、海産物等)に属する約300検体の分析にこの方法を適用し成功した」と、同ユニット長であり、本論文の指導教授であるPetru Jitaru氏は説明する。このうち、約130検体は有機農業由来であり、一方、165検体が従来型農業由来であった。 開発された方法により、通常行われているように理論上の推定に基づくのではなく、国民のヒ素種へのばく露の研究を精緻化し、健康に対するリスクをより正確に評価することが可能になるだろう。同様の研究が、水銀やクロム等の他の元素についても、博士論文プロジェクトの一環として実施された。 当該論文「第三回(フランス)トータルダイエットスタディの枠組みにおける、陰イオン交換HPLC(高速液体クロマトグラフ)-ICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)による多様なマトリックス中のヒ素種別分析のための新しい手法」は以下のURLから閲覧可能。 https://hal.science/hal-05077526v1 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/une-methode-innovante-pour-mieux-mesurer-lexposition-alimentaire-larsenic |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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