欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、2016年次活動報告書(EFSAの運営理事会用に2017年3月22日採択、63ページ)を公表した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、科
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は3月30日、食品規則の改正を公表した。概要は以下の通り。 1. 食品販売法(Sales of Food Act)に基づく改正食品規則2017は、4月1日に発効す
米国環境保護庁(EPA)は3月29日、殺虫剤クロルピリホス禁止を求める申請の拒否を公表した。概要は以下のとおり。 EPA長官Scott Pruittは、米国農業に極めて重要な農薬であるクロルピリホ
スコットランド食品基準局(FSS)は3月29日、2016年に発生したチーズが原因の腸管出血性大腸O157集団感染に関する報告書が公表されたのを受けて声明を発表した。概要は以下のとおり。 FSSは、
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は3月29日、小麦粉が原因とみられる腸管出血性大腸菌O121による集団感染に関する調査の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦政府及び州の保健当局と
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は3月29日、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州産の生及び加熱調理不十分なカキが関連するノロウイルス集団感染及び胃腸疾患に関する調査の最新情報を公表した。概要は以下のと
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月29日、インターネットで購入するRTE(ready to eat)食品の潜在的な微生物リスクについて注意喚起した。 近年、インターネットで購入した食品による食中毒
ノルウェー食品安全科学委員会(VKM)は3月29日、ノルウェーにおける慢性消耗性疾患(CWD)に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 同委員会は当該評価書の中で、CWDに対する包括的な措置
カナダ保健省(Health Canada)は3月29日、認可食品用酵素リストを改正し、Bacillus licheniformis PP3930株に由来するラクターゼを、乳糖を低減する酵素製剤及び規
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2017年3月22日～29日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2017年3日29公表） 1. ブルガリアにおけるウマ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、農薬有効成分の酢酸(acetic acid)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当EU加盟国(
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月28日、食品基準通知(09-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1143‐DHA(ドコサヘキサエン酸)産
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月27日、ルピナス(lupin：ハウチワマメ)の種子中のアルカロイド類に関するリスク評価書を公表した(2017年3月27日付け意見書 No．003/2017、
欧州連合(EU)は3月25日、植物保護製剤有効成分のベンスルフロン(bensulfuron)等18品目の認可期間を延長するため、施行規則(EU) No 540/2011を一部改正する委員会施行規則(
欧州食品安全機関(EFSA)は3月24日、食品添加物としてのポリリシノール酸ポリグリセロール(polyglycerol polyricinoleate)(別名：ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル
欧州食品安全機関(EFSA)は3月24日、農薬有効成分の微生物Bacillus subtilis IAB/BS03株の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member
欧州食品安全機関(EFSA)は3月24日、遺伝子組換えトウモロコシ(maize)Bt11xMIR162xMIR604xGA21由来の(containing , consisting and prod
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月24日、3月15日に公告した茶葉中のフルオピラムの残留基準値に関して、実施を一時見合わせる旨公表した。 農薬の残留基準値を巡るこのところの論争を受け(訳注：3月1
米国食品医薬品庁(FDA)は3月24日、新食品安全分析戦略計画を公表した。概要は以下のとおり。 FDA、米国疾病管理予防センター(CDC)及び米国食品安全検査局(FSIS)は、食品安全分析に関する
フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)は3月24日、一部の食品に含まれるダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、臭素系難燃剤の含量の監視検査の結果を発表した。 一部の住民のダイオキシ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月24日、EFSAの独立性に関する方針案(10ページ)を公表し、2017年5月5日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、「EFSA 202
欧州食品安全機関(EFSA)は3月24日、欧州連合(EU)機関連絡会の議長機関に就任した旨を公表した。内容は以下のとおり。 1. EFSAは2017年3月2日、EU機関連絡会の議長機関を欧州知的財産
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は3月23日、グリホサートを正式に再検討する根拠はないと判断した。 APVMAは、国際がん研究機関(IARC)による懸念を受けてグリホサートの使用に
カナダ保健省(Health Canada)は3月23日、トマト由来のリコピン抽出物に関して、新たに食品添加物(着色料)として種々の食品への使用を認可することを提案した。概要は以下のとおり。 同省の
世界保健機関(WHO)は3月23日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から3月17日、22人の追加感染確定症例の届
国際獣疫事務局(OIE)は3月23日、56件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ26件(日本 H5N6、ロシア H5N8、スイス H5N8、ルーマニア H5N8
欧州食品安全機関(EFSA)は3月23日、食品に添加する糖類の摂取量に関する科学的助言を2020年に出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品中の添加糖類の一日摂取量に関する科学
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月23日、食品基準通知(08-17)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 認可及びフォーラムの通知 ・A1121‐加工助剤(酵素)とし
米国環境保護庁(EPA)は3月22日、殺虫剤シアントラニリプロールの残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、シアントラニリプロールを様々な作物に使用する場合の残留基準
米国環境保護庁(EPA)は3月22日、不活性成分クロキントセットメキシルの残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ピロクススラムを含む農薬製剤の不活性成分(除草剤薬害
世界保健機関(WHO)は3月22日、フランスが色分けした栄養表示システムを勧告すると公表した。概要は以下のとおり。 WHO欧州食品及び栄養行動計画(WHO European Food and Nu
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月22日、ブラジル産肉類及び家きん肉の輸入禁止に関するメディアからの問い合わせに回答した。 ブラジル産肉類及び家きん肉の輸入禁止に関する最新状況について、同セ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月21日、ネオニコチノイドの代替法の評価の方法論を公表した。 ANSESは法律の実施の一環「生物多様性、自然、景観を取り戻すために」で、ネオニコチノ
台湾衛生福利部は3月15日、「農薬残留基準」の第3条付表1を改正した。改正の概要はクロロタロニル等22種類の農薬について、128種類の農作物に対する残留基準値を新たに設定又は変更したことである。
米国疾病管理予防センター(CDC)は、I.M. HealthyブランドのSoyNut Butterに関連した志賀毒素産生性大腸菌 O157:H7 (STEC O157:H7)感染症の複数州における集
欧州食品安全機関(EFSA)は3月21日、規則(EC)No 1829/2003に従って食品及び飼料用、輸入及び加工のための遺伝子組換え除草剤耐性ダイズDAS-44406-6の市販に関するDOW Ag
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月21日、化学物質を使った家きん肉の汚染除去に関するQ&Aを公表した(2017年3月21日付け、4ページ)。概要は以下のとおり。 家きん肉は他の食品と比べ、
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は3月21日、30か月齢超の牛の枝肉ラベルの切り替えに関して通知した(通知No．MH6/2017)。概要は以下のとおり。 この通知は、牛肉を生産する認可と
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月20日、緊急リスク評価書「欧州連合（EU)4か国における新たなサルモネラ属菌血清型感染症クラスター」を公表した（4ページ、2017年3月20日）。 201
米国環境保護庁(EPA)は3月17日、グリホサートに関する科学諮問委員会(SAP)の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 殺虫剤・殺菌剤・殺そ剤法SAPは2016年12月13日から16日に会合を
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、化学物質の発達神経毒性(developmental neurotoxicity: DNT)の試験及び評価に用いる統合的アプローチに関する研究集会の報告書(2
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、EFSAの科学的評価の更新を検討する科学的な契機及び基準に関する科学的意見書(2017年2月14日採択、11ページ、doi: 10.2903/j.efsa.
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(Weekly/March 17 , 2017/66(10):278-281)
世界保健機関(WHO)は3月16日、現在の鳥インフルエンザウイルスによる感染者情報を公表した。概要は以下のとおり。 1．A(H5)ウイルスによる感染状況 前回の更新(2月14日)以降、2人の新たな
カナダ保健省(Health Canada)は3月16日、Bacillus subtilis NBA(DS 68703株)に由来するアミラーゼを、食品用酵素としてパン、小麦粉、全粒小麦粉及び規格基準の
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、有害性転帰経路(AOP)に関する報道発表資料：インタビュー記事「農薬評価への新しい道筋」を公表した、概要は以下のとおり。 農薬といった化学物質へのばく露が
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、パーキンソン病(Parkinson’s disease: PD)及び小児白血病(childhood leukaemia: CHL)との潜在的な関連性を有する
Eurosurveillance （Volume 22 , Issue 11 , 16 March 2017 ）に掲載された論文「2015年8月から2016年1月までのエジプトにおけるヒトコブラクダ
世界保健機関(WHO)は3月16日、中国の鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から3月10日、26人の追加感染確定症例の届
欧州食品安全機関(EFSA)は3月16日、規則(EC)No 1829/2003に従って食品及び飼料用、輸入及び加工のための遺伝子組換え除草剤耐性ダイズDAS-68416-4の市販に関するDOW Ag
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。