食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04500630303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、TRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統は規制対象外である旨回答 |
| 資料日付 | 2016年6月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は6月3日、TRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統は規制対象外である旨回答した。概要は以下のとおり。 Ceres Inc.は2015年8月20日付で、APHISにTRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統がAPHISの規制対象品目に該当するか否か問い合わせを提出した。この系統は、植物収量の増加が見込める。 TRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統は遺伝子銃を使用した形質転換手法を用いて作成され、挿入された遺伝子材料は、以下のドナー由来である:Arabidopsis thaliana、Sorghum bicolor、Panicum virgatum、及びE.coli K-12。APHISは提出された情報に基づき、TRSOG103B、TRSOG102W、及びTRSOG108W遺伝子組換えサトウキビ系統がAPHISの植物病害虫の規制(規則7CFR340)及び有害雑草の規制(規則7CFR360)対象とは考えない旨回答した。しかしながら、サトウキビの近縁種であるSaccharum spontaneumは連邦有害雑草として掲載されており(7CFR360)、フロリダ、ハワイ、及びプエルトリコに存在するので、植栽する際には、事前に各州の植物衛生当局に連絡することを勧めた。 なお、米国食品医薬品庁(FDA)又は米国環境保護庁(EPA)等、他の連邦規制当局の規制対象になるかもしれないことを付け加えている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/biotechnology/downloads/reg_loi/15-264-02_air_response_signed.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
