食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04490300104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、米国で初めてヒトの大腸菌からmcr-1遺伝子を検出と発表 |
| 資料日付 | 2016年5月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は5月31日、米国で初めてヒトの大腸菌からmcr-1遺伝子を検出したと発表した。概要は以下のとおり。 国防総省(Department of Defense)が米国で初めてヒトの大腸菌からmcr-1遺伝子を検出したと発表した後、CDCは公衆衛生対策連携の役割を担っている。CDCは、国防総省、ペンシルベニア保健局(Department of Health)、地方の保健局、その他と共に、患者の接触者を特定し、国内での蔓延予防の対応策を取っている。 mcr-1遺伝子を持った大腸菌は、最近米国外に旅行していないペンシルベニアの女性の尿検体から見つかった。mcr-1遺伝子は細菌を、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)などの多剤耐性菌感染症患者を治療するための最後の手段として使われる抗生物質コリスチンに対して耐性にする。mcr-1遺伝子は、細菌から細菌へ移動できるDNAの小片であるプラスミド上に存在し、薬剤耐性を細菌の種間に蔓延させる。CDC及び連邦当局は、2015年に中国で出現して以来、米国でこの遺伝子を探し続けている。 メディアの報告をよそに、ペンシルベニア州保健局は、この女性がCREは保菌していないこと、また同定された細菌は全ての抗生物質に対して耐性である(汎耐性(pan-resistant)感染症と言及)のではないと断定した。しかしながら、mcr-1遺伝子の存在及びCREのような細菌にコリスチン耐性をもたらす能力は、汎耐性細菌が発生するリスクを高める。 調査は現在、家族及び医療従事者の接触者を含めたペンシルベニアの患者の濃厚接触者にmcr-1遺伝子を有する細菌が感染するリスクがあるかどうか見つけ出すために、これらの人々の特定に焦点を当てている。 2016年秋から、CDCの薬剤耐性検査所ネットワーク(Antibiotic Resistance Lab Network)は、ヒトの検体から採取された耐性微生物を検出し対応するために、7から8か所の地方検査所、全州の検査所、及び7か所の主要市/地域のインフラ及び検査所のキャパシティを備える。州の検査所は、細菌にコリスチンのような最後の手段の薬効から生き延びる突然変異を含めて、薬剤耐性の新たな形態を検出し、CDCに報告できるようになる。この包括的な検査所のキャパシティによって、ネットワークの一部である州の衛生検査所及び地方の検査所は、患者が将来の耐性の脅威を予防し闘うために、更に強力に感染症制御するためのより良いデータを作り出し、新たに出現する耐性をより速くより効果的に調査することができる。CDCは、州の保健局に薬剤耐性アウトブレイクを阻止し、薬剤耐性菌の共同体への蔓延を防ぐための取り組みを支援する新しいリソースも提供する。 薬剤耐性菌攻略国家活動計画(National Action Plan for Combating Antibiotic-Resistant Bacteria)に合わせて、CDC及び他の政府機関は、薬剤耐性の出現を追跡、減速、及び対応する取り組みを続ける。 mcr-1の発見についての詳細は、以下のURLから入手可能。 http://www.hhs.gov/blog/2016/05/26/early-detection-new-antibiotic-resistance.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | http://www.cdc.gov/media/releases/2016/s0531-mcr-1.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
