オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、栄養素及び新食品に関する規制の見直しについて公表した。 FSANZは現在、栄養素及び新食品に関する食品基準コードの要件を見直して
Veterinary Record (November 14 , 2015 , 177)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Liver copper concentra
欧州連合(EU)は11月14日、植物保護製剤の有効成分として2 ,4-Dの認可を更新する委員会施行規則(EU) 2015/2033を官報で公表した。認可の更新期間は、2016年1月1日から2030年
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月13日、グリホサート(glyphosate)に関する情報を更新した。 1.課題 グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」化学物質
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、全動物種用飼料添加物としてのL-リジン塩酸塩の亜鉛キレートの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2015年10月20日採択)を公表した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、全動物種用飼料添加物としてのセレン化合物(E8):亜セレン酸ナトリウム(sodium selenite)(被覆顆粒製剤)の安全性及び有効性に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、農薬有効成分イソフェタミド(isofetamid)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年10月12日承認、130ページ、doi:10.2903
米国食品医薬品庁(FDA)は11月13日、食品安全強化法(FSMA)関連3規則を最終決定した。3つの規則は、(1)農産物安全規則、(2)海外サプライヤー検証規則、(3)認定第三者認証規則で、それぞれ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、食品添加物としてのタウマチン(thaumatin) (E 957)の用途拡大の安全性に関する科学的意見書(2015年8月28日採択、22ページ、doi:1
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、香料グループ評価99改訂1(FGE.99Rev1):国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第63回
Environmental Health Perspectives(2015年11月13日電子版)に掲載された論文「事前に子宮筋腫の臨床診断を受けていない若いアフリカ系アメリカ人における、大豆加工乳
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は11月13日、サルモネラ集団食中毒の調査に関する最新の情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは、連邦及び州の公衆衛生当局と協働して、8州で発生したSalmon
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、カテゴリー1※の動物性油脂の処理における多段階連続接触水素化処理に関する科学的意見書を公表した(23ページ、2015年10月22日採択)。 再生燃料の製
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、家きん及びブタに使用するAxtra(R)PHY 15000L(6-フィターゼ)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2015年10月22日採択)を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は11月13日、哺乳子豚用畜産添加物(zootechnical additive)(機能グループ:成長促進剤)としてのSuilectin TM(インゲンマメレクチン)の有
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 45 , 12 November 2015)に掲載された論文「2014年6月のルクセンブルクにおける黄色ブドウ球菌集団食中毒に
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 45 , 12 November 2015)に掲載された論文「欧州におけるカルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌:2015年5月の
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月12日、志賀毒素産生性大腸菌O26による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 11月12日現在ワシントン州とオレゴン州から計50人の感染届出があっ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、提出された確認データに照らした農薬有効成分ジチアノン(dithianon)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年10月23日承認、20ページ、
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬の評価におけるヒトのin vitro経皮吸収性に関する新しい科学的研究の評価について科学的報告書(2015年10月30日承認、13ページ、doi:10
23件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ5件(リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、ロシア)、口蹄疫3件(ボツワナ2件、モロッコ)、高病原性鳥インフルエンザ1
<ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月12日、欧州連合(EU)の有効成分再評価の枠組みにおける、グリホサートの再評価手続きに関するFAQを公表した(2015年11月17日付 BfR FAQ)。
台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月12日、市販炭酸飲料に未認可の添加物である臭素化植物油(BVO)が含まれていた旨公表した。 大型スーパーマーケットにおいて台湾で未認可のBVOが含まれる輸入炭酸
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)の毒性学的特性を更新した旨を報道発表した概要は以下のとおり。 1. EFSAと欧州連合(EU)加盟国は、グ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、グリホサートの発がん性評価の解説(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。(訳注:EFSA及び国際がん研究機関(IARC)の評価の主な違いを、この特別な
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年10月30日承認、107ページ)を公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)のリスク評価について一般向けに説明するファクトシート(4ページ)を英語、ドイツ語、フランス及びイタリア語で
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月12日、グリホサートに関する欧州の評価結果について発表した。 欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、欧州における10年前のグリホサート有効
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月12日、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州連合(EU)の専門家らが、ドイツが提出したグリホサートに関する評価書を確認した旨を公表した(2015年11月1
欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、農薬補助成分ポリエトキシ化牛脂アミン(polyethoxylated (POE) tallowamine)の毒性学的評価の検討要請について声明書(2015
欧州連合(EU)は11月12日、ペルー産の一部の食用二枚貝の輸入停止期限を2017年11月30日まで延長する委員会施行決定(EU) 2015/2022を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. A
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月12日、欧州連合(EU)の有効成分再評価の枠組みにおける、グリホサートの再評価手続きに関するFAQを公表した(2015年11月17日付 BfR FAQ)。
台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月11日、市販ピーナッツ製品中のアフラトキシンのモニタリング検査結果を公表した。3月から6月までに輸入業者、製造業者、スーパーマーケット等からピーナッツキャンディー
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、肉用鶏に使用するLiderfeed(R)(オイゲノール)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2015年10月21日採択)を公表した。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、食肉の輸送に関する科学的意見書の解説書を公表した(6ページ、2015年10月28日採択)。 食肉の保管及び輸送時のコールドチェーンの維持に関する公衆衛生
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、日本の食品安全委員会(FSCJ)との協力文書(Memorandum of Cooperation)を更新した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EF
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、全動物種に使用する香料としての、化学物質グループ5に属する飽和及び不飽和脂肪族第二級アルコール類、ケトン類及び第二級アルコール類を含むエステル類を伴うエス
米国食品医薬品庁(FDA)は11月10日、食品表示に用いる用語「ナチュラル」の使い方について意見募集すると発表した。概要は以下のとおり。 食品の成分・生産方法をめぐる状況が変化しているため、また「
欧州食品安全機関(EFSA)は11月10日、離乳後の子豚及びマイナー種の豚に使用する飼料添加物としての036 10(Bacillus subtilis DSM 27273株)の安全性及び有効性に関す
欧州食品安全機関(EFSA)は11月9日、農薬有効成分メソスルフロン(mesosulfuron)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月9日、フィンランド及びモンテネグロとの食品安全ネットワークを推進する旨を公表した。概要は以下のとおり。 欧州連合(EU)域内における食品安全は、食品貿易
アイルランド食品安全庁(FSAI)は11月6日、中国の食品安全当局との協力文書に署名した旨を公表した。概要は以下のとおり。 アイルランドのSimon Coveney農業・水産大臣は、乳製品及び乳児
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月9日、コーヒーメーカー/エスプレッソマシン及び電気ポットからの金属の溶出に関して情報提供を行った(2015年11月9日付けBfR情報提供 No.041/2
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月9日、「動物衛生法;この新規規則を知る」と題して、2015年6月1日に欧州議会と欧州理事会が合意した、いわゆる動物衛生法といわれる
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月5日、10月12~14日にかけてルクセンブルクで開催された「西アフリカにおけるエボラアウトブレイクから公衆衛生の課題を学ぶ-今後の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月6日、食品安全分野においてインドと協力していく旨を公表した。概要は以下のとおり。 BfRは、10月5日に、ニュー・デリーでインド食品安全庁(FSSAI)
米国環境保護庁(EPA)は11月6日、殺虫剤アセタミプリド(acetamiprid)を飼料用及び乾草用クローバーに使用する場合の、地域的な規制を適用する現行の残留基準値改訂に関する最終規則を公表した
米国食品医薬品庁(FDA)は11月6日、食品の強化に係るガイダンスを発表した。概要は以下のとおり。 FDAは食品業界はじめ官・学各界からの質疑・意見に答えて、必須栄養素による食品強化に関する情報を
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月5日、オランダにおける2014年の食品由来感染症と食中毒の登録データを発表した。 2014年オランダでは近年に比べ食品由来感染症と食中毒のアウトブ
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2015年10月28日~11月11日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 (2015年11月11日公表) 1. ベルギーに
32件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ8件(リトアニア、ラトビア、エストニア、ウクライナ3件、ロシア、コートジボワール)、口蹄疫5件(ナミビア2件、マラウイ、モロッ
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月4日、中国、欧州連合(EU)及び米国間で食品安全に関し、歴史的協力協定が結ばれた旨公表した。 世界の三大食品貿易パートナーが北京
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月4日、チェーン飲食店利用客の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O26による集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 11月4日現在ワシントン州とオレゴン
c.トースト ・44人がトースト検体を提出した。これらの検体中のアクリルアミド量は、6μg/kg~168μg/kg、中央値が34μg/kgであった。 外観の色からは、先ず、アクリルアミド量が少なかっ
Agricultural and Food Chemistry(Vol.63 ,No.43 ,2015年11月4日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Signi
英国食品基準庁(FSA)は11月4日、主席科学顧問によるアクリルアミドに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.この報告書は、FSAの主席科学顧問(CSA)、Guy Poppy博士による定
欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、スイートホエイ(sweet whey)の植物保護資材(basic substance)としての認可申請に係る欧州連合(EU)加盟国及びEFSAを対象とした意
欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、農薬有効成分ピコリナフェン(picolinafen)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年10月22日承認、66ページ)を公表した。概要は以下の
米国環境保護庁(EPA)は11月4日、除草剤ニコスルフロン(nicosulfuron)をソルガムに使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
米国環境保護庁(EPA)は11月4日、殺菌剤ジエトフェンカルブ(diethofencarb)をバナナに使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立て
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月4日、ヒトと動物の衛生において最終手段となる抗生物質に関する意見書を発表した。 現在提案されている2014年10月13日の農業農産物加工林業省の
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月4日、食品基準通知(28-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 ・M1011‐最大残留基準値(MRL)(2015):
Environmental Health Perspectives(2015年11月3日電子版)に掲載された総説「ビフェニルのヒトの健康影響:重要な知見及び科学的問題(Human Health Ef
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月3日、多州間食中毒による被害状況についてプレスリリースを発表した。概要は以下のとおり。 CDCが本日発表した電子版「バイタルサイン」報告書によれば、米国で
欧州食品安全機関(EFSA)は11月3日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)のリスク評価のピアレビューに関する結論を、EFSAのウェブサイトにおけるこれまでの報道発表のとおり、来週11
Environmental Health Perspectives (2015年11月3日電子版)に掲載された論文「メキシコ湾沿岸でのカキノロウイルス集団感染に関するモデリング及び予測(Modeli
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は11月3日、生(未殺菌)乳の摂取に関して注意喚起した。概要は以下のとおり。 MPIは、ハイリスク食品と考えられている生の未殺菌乳を摂取する際には注意するよう
米国環境保護庁(EPA)は11月2日、現行の農薬に対する作業者保護基準(worker protection regulation for pesticides)の更新及び改訂に関する最終規則を公表し
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月2日、動物用抗生物質について、2014年の動物へのばく露量の評価は困難であること、薬剤耐性の割合は減少を続けていることを発表した。 ANSESは
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月2日、国際シンポジウムに関連し、農業における抗生物質の使用が減少傾向にある旨を公表した(2015年11月2日付けBfR情報提供 No.32/2015)。概
台湾衛生福利部国民健康署は10月31日、加工肉及びレッドミートの摂取量を減らすよう注意喚起した。世界保健機関(WHO)の一機関である国際がん研究機関(IARC)が加工肉をグループ1(ヒトに対して発が
米国国立農薬情報センター(NPIC)(訳注:オレゴン州立大学及び米国環境保護庁(EPA)の協力で運営)は10月31日、グリホサート(glyphosate)のファクトシートを更新した。概要は以下のとお
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月30日、登録要件の合理化により、マイナー作物に使用される化学製品へのアクセス改善を目的とする作物分類プロジェクト(The crop group
米国環境保護庁(EPA)は10月30日、殺虫剤メタフルミゾン(metaflumizone)を、かんきつ類の果実グループ10-10及び仁果類グループ11-10等の未加工農産物に使用する場合の複合残留基
米国環境保護庁(EPA)は10月30日、殺虫剤テフルベンズロン(teflubenzuron、N-[[(3 ,5-ジクロロ-2 ,4-ジフルオロフェニル)アミノ]カルボニル]-2 ,6-ジフルオロベン
米国環境保護庁(EPA)は10月30日、除草剤リムスルフロン(rimsulfuron)をソルガムに使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は10月30日、サルモネラ集団食中毒の調査に関する最新の情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACは連邦及び州の公衆衛生担当と協働して、8州で発生したSalmone
Environmental Health Perspectives(2015年10月30日電子版)に掲載された論文「スウェーデンの成人のコホート研究の追跡調査期間中における、血中カドミウムレベル量及
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月27日、2014年の活動及び主な結果に関する報告書を発表した。 InVSは感染症、環境が及ぼす健康への影響、職業性疾患、慢性疾患、外傷性障害、世界規模の伝
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月30日、食品安全レポート(2015年9月分)を公表した。食品約13 ,100検体のうち、約4 ,600検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質、
欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、農薬有効成分の微生物Beauveria bassiana NPP111B005株のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年10月6日承認、34ペー
欧州連合(EU)は10月29日、特定の未加工穀類に麦角菌核の基準値を設定し、食品中の特定汚染物質のモニタリング及び報告に関する規定を一部改正する委員会規則(EU) 2015/1940を官報で公表した
欧州連合(EU)は10月29日、特定の未加工穀類に麦角菌核の基準値を設定し、食品中の特定汚染物質のモニタリング及び報告に関する規定を一部改正する委員会規則(EU) 2015/1940を官報で公表した
世界保健機関(WHO)は10月29日、「加工肉と大腸がんの関係」と題する声明書を発表した。概要は以下のとおり。 加工肉と大腸がんに関する国際がん研究機関(IARC)報告書の発表以来、不安を訴え説明
34件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ10件(ポーランド、ジンバブエ、ウクライナ5件、エストニア、ラトビア、ロシア)、ランピースキン病2件(ロシア)、口蹄疫4件(ジ
Eurosurveillance , Volume 20 , Issue 43 , 29 October 2015)に掲載された論文「2015年6~9月にメキシコへの旅行に関連するサイクロスポーラ症
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は10月29日、9月29日にルクセンブルクで開催された消費者安全科学委員会(SCCS)第11回総会の議事録を公表した。食品安全関連項目の概
Science(Vol.350 ,No.6256 ,2015年10月2日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.New proteins may expand , i
欧州連合(EU)は10月28日、多環芳香族炭化水素類(PAHs)の基準値をカカオ繊維質、バナナチップ、サプリメント、乾燥ハーブ類及び乾燥香辛料類の5品目の食品に設定する委員会規則(EU) 2015/
欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、農薬有効成分の微生物Beauveria bassiana 147株のリスク評価のピアレビューに関する結論(doi:10.2903/j.efsa.2015.
米国環境保護庁(EPA)は10月28日、殺虫剤メトキシフェノジド(methoxyfenozide)を様々な農産物に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で
世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)は10月26日、レッドミート及び加工肉の摂取に係る研究論文(モノグラフ)を発表した。概要は以下のとおり。 IARCはレッドミート及び加工肉の
英国食品基準庁(FSA)は10月28日、食品及び環境中の放射性物質(RIFE)に関する2014年の年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書では、英国市民の人工放射線被ばくレベルは欧州
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月28日、食品基準通知(27-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1120‐ラクトフェリン製造に使用する
英国国民保健サービス(NHS)は10月27日、加工肉と発がんリスクに関する世界保健機関(WHO)による報告書についてFAQを公表した。概要は以下のとおり。 Q1:この問題の概要は? A1:「WHOに
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は10月27日、世界保健機関(WHO)による加工肉及びレッドミートと発がん性に関する分類に関して、農業大臣によるコメントを公表した。概要は以下のとおり。 国際がん究
アイルランド食品安全庁(FSAI)は10月26日、国際がん研究機関(IARC)によるレッドミート及び加工肉と発がん性との関連性についての報告書に関連し、FAQを公表した。概要は以下のとおり。 Q&
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は10月26日、国際がん研究機関(IARC)がレッドミート及び加工肉の摂取と発がんを関連付ける研究を公表した件について意見を公表した。 AECOSANは
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月26日、レッドミート及び加工肉とがんに関する国際がん研究機関(IARC)の分類について報告した。 IARCはレッドミート(牛、子牛、豚、仔羊、
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月26日、子供における鉛中毒の予防のため鉛中毒の届出基準を下げると届出基準内の子供数が3倍になることをプレスリリースで発表した。 2015年10月25~3
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。