食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04380370346 |
| タイトル | シンガポール農食品・獣医局(AVA)、生の魚の喫食に関する注意喚起を公表 |
| 資料日付 | 2015年11月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | シンガポール農食品・獣医局(AVA)は11月27日、生の魚の喫食に関する注意喚起を公表した。 1. シンガポール環境庁(NEA)、AVA及び保健省(MOH)は2015年7月に報告された国内でのB群レンサ球菌(GBS)感染者の増加について調査を行った。 2. MOHの調査で、中国風生魚料理の調理済み食品の喫食とⅢ型GBS感染症、特にシーケンス型(ST)283との間に関連性があることが確認された。 3. 2015年7月中旬以降、Song fish(Asian Bighead carp：コクレン)及びToman fish(Snakehead：ライギョ)を使用した生魚料理の調理済み食品の販売を一時停止するよう、NEAが認可食品小売施設に勧告したことにより、GBS感染者数は5人未満/週の通常のベースラインにまで減少し、低い状態を維持している。これらのベースラインの感染に関する原因は依然不明である。 4. 食品取扱者がGBS感染症の増加を引き起こした細菌源である可能性は低い。食品小売施設及び屋台等の全ての販売業の食品取扱者及び魚類販売者82人の便検体が検査され、いずれもⅢ型GBS ST283株を保菌していなかった。GBSは疾病を引き起こすことなく、成人の約15％～30%の腸内から検出される。 5. AVA及びNEAは8月～10月に、食品小売施設、生鮮市場、スーパーマーケットの生鮮食品部門及び漁港の魚の検体を検査したところ、20.1％の検体からGBSが検出され、4.1％が中国風生魚料理の摂取と関連するⅢ型GBS ST283陽性であることが確認された。魚の汚染はフードサプライチェーンにおいて発生した可能性がある。 6. 生魚の喫食に関する注意喚起 本調査を踏まえ、NEAは、生魚料理の調理済み食品を販売する全ての食品小売施設に対し、適切なコールドチェーンの管理及び魚の適正取扱規範を実行している供給者から調達するよう助言する。(生魚の調理済み食品の適正衛生規範及び適正取扱いに関する附属書Aを参照) 7. シンガポールの一般的な市場及び漁港で販売される多くの魚は加熱用であり、生で喫食するべきではない。適切な加熱調理によって、細菌及び寄生虫などは確実に死滅する。生の魚を喫食する場合は、生食用の魚を調達することにより、食中毒リスクを低減させることができる。それらの魚は一般的に清浄海域で養殖され、適切なコールドチェーン取扱規範に従って保存及び供給される。 8. しかしながら、生の食品の喫食には有害細菌の存在などのリスクが常に伴うことに留意すべきである。生の食品の加熱調理は、細菌を死滅させる最も効果的な方法である。一般的な予防策として、脆弱集団、特に幼児、妊娠中の女性、高齢者、又は糖尿病などの慢性疾病患者などは、生の食品の喫食を回避するなどの注意が必要である。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | シンガポール |
| 情報源（公的機関） | シンガポール農食品・獣医局(AVA) |
| 情報源（報道） | シンガポール農食品・獣医局(AVA) |
| URL | http://www.ava.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/gbs-media-release-nov-27_final_upload.pdf?sfvrsn=0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。