食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04380260164
タイトル オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、ホルムアルデヒドとホルムアルデヒド放出物質を含む殺虫剤の代替品リストに関する報告書を発表
資料日付 2015年12月3日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月3日、ホルムアルデヒドとホルムアルデヒド放出物質(releaser)を含む殺虫剤の代替品リストに関する報告書を発表した。
 ホルムアルデヒドは多くの殺菌剤や防腐剤の有効成分で、発がん性物質と認められている。ホルムアルデヒドは2016年1月から欧州で発がん性物質1Bに分類される。現在販売されているホルムアルデヒドを含む製品は許可されなくなる。RIVMはホルムアルデヒドを含む大部分の殺菌剤及び防腐剤について十分な代替化学物質が入手可能であることを示した。
 入手可能な代替物質の適用例として、家畜及びペットの殺菌剤、洗浄剤の防腐剤、塗料、冷却システム、製紙時の粘性物質防止が挙げられる。一部の殺虫剤については、代替物質は非常に限られている。キノコ生産室、履物、家畜のひづめの殺菌剤、また潤滑油及び金属加工液などに含まれる防腐剤が挙げられる。
 生理用品廃棄容器の消毒剤、ヒト及び動物の死体及び組織保存のための防腐剤用の登録された代替化学物質はない。この様な目的でのホルムアルデヒドの使用は認可されていないが、現在も一般に使用されている。
 ホルムアルデヒドの発がん性から、ばく露を制限又は防止することが奨励される。代替物質がまだ入手できない場合、その開発を促進するべきである。この観点から防腐技術として加熱及び紫外線照射のような非化学的な方法に注目することが重要である。
 報告書(英語、62ページ)は下記URLから入手可能
http://www.rivm.nl/dsresource?objectid=rivmp:295365&type=org&disposition=inline&ns_nc=1
地域 欧州
国・地方 オランダ
情報源(公的機関) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
情報源(報道) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
URL http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2015/december/Initial_inventory_of_alternatives_to_biocidal_products_containing_formaldehyde_or_formaldehyde_releasers

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。