食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04420150305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、植物保護製剤有効成分ハロキシホップ-Pの認可条件を一部変更 |
| 資料日付 | 2015年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は12月3日、植物保護製剤有効成分ハロキシホップ-P (haloxyfop-P)の認可条件を一部変更し、土壌代謝物による地下水汚染を低減するため、除草剤としての散布率及び散布頻度を制限する委員会施行規則(EU) 2015/2233を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. ハロキシホップ-Pは、委員会指令2010/86/EUによって、ハロキシホップ-Pの土壌代謝物による地下水汚染のリスクについて確認するための追加情報を認可申請者が提出することを担当EU加盟国が保証する条件の下で、理事会指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物保護製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載された。 2. 申請者は、地下水に対するリスク評価を確認する観点から試験形式の追加情報を、定められた提出期間内に報告担当EU加盟国のオーストリアに提出した。 3. オーストリアは、申請者が提出した追加情報を評価した。オーストリアは2013年10月15日、その評価結果を評価報告書案の補遺の形式で他のEU加盟国、欧州委員会(EC)及び欧州食品安全機関(EFSA)に提出した。 4. ECは、代謝物DE-535ピリジノン(pyridinone)が毒性学的関連性を有すると考える必要があり、その結果、地下水における同代謝物の濃度は基準値の0.1μg/Lを超えないことが望ましいと申請者の提供した追加情報によって立証された、と考えた。 5. ECは、(1)求めた追加の確認情報は十分に提供されていない、(2)追加制限を課す場合を除き、地下水に対する許容できないリスクを排除することができない、と結論づけた。 6. 有効成分ハロキシホップ-Pは、規則(EC) No 1107/2009に基づき認可されているとみなされることが確認される。しかし、地下水における当該代謝物の存在量が前述の基準値(訳注：0.1μg/L)を超えないようにするため、特に散布率及び散布頻度に上限を設定することによって、この有効成分の使用条件を変更することが適当である。 以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2015/2233に基づき施行規則(EU) No 540/2011の附属書A編を一部改正し、除草剤としてのハロキシホップ-Pの散布率の上限を0.052kg/ha/回、散布頻度を3年に1回とする等の使用制限を設けることになった。委員会施行規則(EU) 2015/2233は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015R2233&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。