食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04380320469 |
| タイトル | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)、植物由来食品を含む生食用食品は定期的な微生物検査が必要である旨を発表 |
| 資料日付 | 2015年11月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)は11月26日、植物由来食品を含めた生食用食品が多いフランスの食品は定期的な微生物検査が必要である旨を発表した。 DGCCRFは毎年検査を実施している。この検査は欧州において規則EC882/2004によって義務付けられている食品衛生検査である。 衛生規則の不順守によって病原微生物に汚染される可能性があり、加熱されることなくそのまま喫食される恐れのある食品について調査を実施した。調査員は、職業従事者の自主検査、食品のトレーサビリティ、施設及び食品の一般的な衛生規則、食品保存温度及び消費期限の規則順守(売り場の棚の清掃方法、設備の防水性検査、冷蔵室の3か所の温度規則)について確認した。 1 ,505検体中124検体(8.24％)が不合格であった。大部分は衛生規則の不順守によるものであった。20検体(1.3％)は摂取に不適切であると確認された。セレウス菌による汚染が、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の示す基準値(10の5乗CFU/g)以下ではあったが、乾燥キノコと乾燥ハーブに確認された。酵母とカビによるスパイスの汚染が確認され、DGCCRFは健康リスク評価のためにANSESに諮問をした。スプラウト及び葉物野菜に病原菌は確認されなかったが、2011年にフランス及びドイツで流行した溶血性尿毒症症候群の影響を考慮し検査を継続する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| 情報源（報道） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| URL | http://www.economie.gouv.fr/dgccrf/qualite-microbiologique-des-vegetaux-consommes-en-letat |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。