食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04380720149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、特別医療目的用食品に関するFAQを公表 (1/2) |
| 資料日付 | 2015年11月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月26日、特別医療目的用食品(foods for special medical purposes: FSMPs)に関するFAQ(よくある質問と回答)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、欧州委員会(EC)によるFSMPsに関する新しい法令の適用に役立つ科学的技術的手引書を公表した。ところで、このようなFSMP製品とはどのようなものであり、新しい法令は、どのように機能するのか？このような重要な質問に、EFSAの栄養学の専門家らが回答する。 2. FSMPsとは何か？ FSMPsとは、特別な疾病、障害又は病状のため、標準的な食料品の摂取によっては満たすことができない栄養学的必要性を有する患者に供することを意図したものである。欧州連合(EU)の法令に基づき具体的に言うと、FSMPsとは、 (1)通常の食品、特定の栄養素ないし代謝物を摂取、消化、吸収、代謝或いは排泄する機能に制限、障害又は異常を有する患者、(2)通常の食事の調整のみでは食事管理ができない医療上の栄養要件を有する患者、のために意図したものである。 医師の指導の下でのみFSMPsを使用することが望ましく、また、意図している用途について情報を表示しなければならない。 3. FSMPsは、どのように販売されるのか？ 食品事業者は、当該製品が関連するEU法令を遵守しているという条件の下で、各国の担当機関に届け出た後にFSMPを販売することができる。この届出制度は、EU加盟国におけるそのような食品の効果的なモニタリング(継続監視)を可能にするために設計されたものである。 4. ECがこの手引書の作成をEFSAに依頼した理由とは？ EU加盟国は、多数の製品がFSMPsとして販売されているが、多くの場合において、それらの製品がFSMPの許認可上の定義に合致しているかどうか疑問があると報告している。このためFSMPsについての法的枠組みの適用がますます難しくなり、EU加盟国間において法執行における解釈や取組み方に差異が生じる可能性がある。例えば、ある製品が、ある地域ではサプリメントとして分類され、別の地域ではFSMPと分類される可能性がある。このような状況下において、FSMPsの分類に対する一貫性を高めた取組を確保するため、EU域内のFSMPs に今後適用される規則に新たな法規定が含まれた。 5. 新しい規則に該当するものとは？ 「特定集団用食品(Foods intended for Specific Groups: FSG)に関する規則」―「FSG規則」又は(EU) No 609/2013―は、FSMPs並びに乳児用調製食品及び乳児用調製補完食品、加工穀類を主成分とする食品及びベビーフード、全食事代替型ダイエット食品に適用される。FSG規則は、「特定栄養用途食品(foods for particular nutritional uses)」と以前は呼ばれた製品に関する既存の枠組み法を廃止し、同法に置き換わり、2016年7月に発効する予定である。同規則の規定の一つによって、ECは、示された食品がFSG規則の適用範囲に該当し、FSMPとして分類することが望ましいか否かについて介入し、決定することができる。 EFSAは、FSG規則の実施を支援するため、乳児用調製食品及び乳児用調製補完食品並びに全食事代替型ダイエット食品の必須成分に関する科学的助言を既にECに提供している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/151126 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。