欧州委員会は、除草剤グルホシネート耐性遺伝子組換え菜種Ms8、Rf3及びMs8×Rf3の認可を決定した。これらの遺伝子組換え菜種は、輸入及び飼料用加工、工業目的にのみ認可され、栽培及び食品用としては
EUは、GMOの規則に関するQ&Aの更新を行った。追加更新した箇所は、MON863のギリシャ国内での栽培がヒトの健康や環境に悪影響を及ぼさないという意見書を採択したこと、成長期間が長いMON810が
FAOは、エンドサルファンとトリブチル錫を取引要注意リストに追加する方向での動きがある旨を公表した。概要は以下のとおり。 ロッテルダム条約に基づき、国際取引の対象となる特定の有害化学物質に関する情
台湾行政院衛生署は3月27日、「農薬残留基準値」(中国語:残留農薬安全容許量、英語:Pesticide Residue Limits in Foods)を改正した。 今回の改正においては、新たにク
[製品名] 瓶・袋詰めオリーブ [ロット] 以下のブランドで、商品コードがGで始まり3桁又は4桁のアラビア数字が続く形式のもの。 ①Borrelli ②Bonta di Puglia ③Cento ④
[製品名] 調理済みチリコンカルネ (Chili con carne 820g) [ロット] 賞味期限:2009年11月20日~2010年1月10日 [販売者] Leader Price [内容] ベ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月26日、植物成長調整剤クロルプロファム(Chlorpropham)を再評価した継続登録容認案(25ページ)を公表し、60日間の意見募集を開始した。作業者
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月23日、包装食品に含まれるアレルギー物質の表示に関する食品業界(製造、輸入、流通、小売業)向け勧告を周知徹底させる文書(3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
米国食品医薬品庁(FDA)食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、とうもろこし油と心臓疾患リスク低減に関する限定的健康強調表示を承認した。承認された健康強調表示は以下のとおり。 「極めて限定的で
欧州食品安全機関(EFSA)は、農薬イマザリルの急性参照用量に関する評価を行った。 当初、農薬イマザリルにはADI(0.025mg/kg体重)及びNOAEL(2.5mg/kg体重/日)は設定された
台湾行政院衛生署は3月26日に衛生署令を発し、動物用医薬品残留基準第3条の解釈を示した。衛生署令の内容は、以下のとおり。 1.動物用医薬品残留基準第3条においては、「食品中の動物用医薬品残留基準は、
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月26日、9例目のBSE感染牛に関する調査報告の概要を公表した。主な内容は以下のとおり。 1.背景 (1)当該感染牛は雄牛で、冬季の間に体調不良を経て2007年1月2
[製品]ミネラルウォーター 1. ガラス瓶入りJermuk Original Sparkling Natural Mineral Water Fortified With Natural Gas Fr
[製品名] 自然健康製品XOX For Men [ロット等] パッケージに青いカプセルが1つ包装されている。 [製造業者〕記載なし。 [内容] 当該製品は医薬品成分タダラフィル(Tadalafil)を
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、共役リノール酸(CLA)を主成分とした食品成分のサプリメント、乳製品及びオレンジジュースへの使用の安全性についてフランス経済・財政・産業省競争・消費・不正抑止
米国食品医薬品庁(FDA)は、2006年のほうれん草による腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1.FDAとカリフォルニア州保健サービス局(CDHS)は
欧州食品安全機関(EFSA)は、TSE迅速検査のバッチテストに関するリファレンス研究所のレポートについて評価を行った。バッチテストの目的は、特定のテストキットの様々なバッチを比較することによるパフォ
米国環境保護庁(EPA)は3月23日、農薬プログラムの2006年度年次報告書(21ページ)を公開した旨を公表した。当該年度の主要業績は食品品質保護法(Food Quality Protection
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月23日、食物アレルギー体質の消費者に対し包装食品の摂取前に注意を促す文書を公表した。概要は以下のとおり。 ①最近の食品安全調査及び一部サンドイッチ製品の商品回収を通
[製品名、ロット等] Marcella’s Gardenブランドのイタリア製オリーブ6製品 ①製品名:Baresana Olives、ロット番号:009/6、商品コード(UPC):0 62136 9
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、欧州理事会決定98/256の第15条に基づき、2007年3月23日時点での英国におけるBSEサーベイランス月例報告書をとりまとめ、欧州連合(EU)に提出し
米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は北部カリフォルニア州地区裁判所の暫定的禁止命令に基づき遺伝子組換えアルファルファに関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 1.除草剤耐性を有
米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は、害虫(ネキリムシ)抵抗性遺伝子組換えとうもろこしの規制解除に関する決定を官報に公表し、併せて申請書、環境評価書、決定書、無有意影響所見、2007年
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月23日、アブラソコムツ(Escolar)の摂取に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.アブラソコムツ(Escolar)とは何か。 クロタチカマ
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、「遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON863のラット給餌試験に関する背景情報」を公表した。概要は以下のとおり(EUの認可手続きの経緯を除く)。 モン
[製品・ロット]包装済みポテトサラダ ①小売店向け包装製品:ロット#7057018A ブランド名:「Midwest Pride」、消費期限:2007年4月2日 ブランド名:「Coborns」及び「Ca
[製品名] 大豆オイルサーディン(缶詰、125g) [ロット] UC 307 V(賞味期限:2011年12月) [商標名] 365 [内容] 小売業者のDelhaize社は、当該製品から高濃度のヒスタ
①米国の馬伝染性子宮炎続報3号(最終報告):その後発生なく検疫等解除(3月15日受信) ②パレスチナ自治区の口蹄疫続報2号:その後5村で発生。めん羊/山羊146頭に症状、43頭が死亡。牛8頭に症状。牛
米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は、安全性未審査の遺伝子組換え物質が混入したとして3月5日付けで栽培、流通を中止、3月9日付で混入未承認遺伝子を確認していた。今回はその続報で概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は、果物及び野菜中の残留農薬の食事による急性暴露評価に関する科学パネルの声明を発表した。食事による急性暴露量は農薬の残留基準値設定の際に考慮される一要因であり、Inter
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、淡水で養殖されるサケ科の魚のフラボバクテリウムサイクロフィラム(F. psychrophilum)による細菌性冷水病の管理を目的とした、タ
欧州委員会は、スリナムにおける魚製品の製造に関する公衆衛生管理について視察評価を行った。 スリナムでは、適正な検査機関が設立されるまで、EUへの輸出向け魚製品の公衆衛生管理の適切な運用が行われると
欧州委員会は、タイにおける生体動物及び動物製品中の残存物及び汚染物質の管理に関する視察評価を行った。 タイでは、EU法規に則った残留物の公的管理プログラムが実施されており、輸出向け製品の厳格な残留
FAOは、畜産衛生マニュアルとして、「食肉業界向け適正規範」(19ページ)を発行した。 項目別の主な内容は以下のとおり。 ①リスク分析原則の業界への適用 ②第一次生産における適正規範 ③家畜識別規
欧州委員会は、ポルトガルにおける輸入管理及び国境検疫に関する視察評価を行った。 ポルトガルでは、スタッフの不足により国境検疫所への監督が十分行われていない。輸入管理システムにある程度の改善が認めら
欧州食品安全機関(EFSA)は、めん羊及び山羊のTSEリスクに関する評価を行った。今回の評価は主に、①ヒトにおけるスクレイピー、非定型スクレイピー及びTSEの疫学的もしくは分子上の関連性を示す新規デ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ポジションペーパー「ヘルスクレーム(健康強調表示)の前提条件としての栄養プロファイル」(8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 先般、食品の健康栄養表示
米国環境保護庁(EPA)は3月21日、除草剤チフェンスルフロンメチル(Thifensulfuron Methyl)の残留基準値を米粒、米茎藁、ソルガム粒で0.05ppmとするなど、5産品について最終
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月21日、サルモネラ症(サルモネラ属菌による食中毒)防止のため食品の適正な取扱いが重要である旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.多数の動物及び鳥類の腸にあるサルモ
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、3月21日、遺伝子組換え(GMO)とうもろこしMON863の安全性評価に関するファクトシートを公表した。 同ファクトシートは、去る3月13日に国
米国環境保護庁(EPA)は、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に定めにもとづき、従来から使用されている(conventional)農薬登録のデータ要件更新に関する最終規則案を農務省(USDA
米国環境保護庁(EPA)は3月21日、生物化学製剤6-ベンジルアデニン(6-BA)を洋ナシの成長調整剤として活性成分182g以下/エーカー/シーズンで使用される場合に限り、残留基準値規制から除外する
米国環境保護庁(EPA)は3月21日、米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤スピノサド(Spinosad)の残留基準値をアマランスの粒、茎葉で10ppm、牛脂肪で50ppm、肉で10ppmとするなど24産
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、コレステロールを低下させる植物ステロールの使用を含む以下5項目の食品基準コード改正案に関する意見募集を開始した。提出期限は今年5月2日。 ①害虫耐
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月21日、BSE感染防止のため2007年7月12日から動物衛生防疫が強化されることに伴い、肥料及びサプリメント(植物成長促進又は土壌改良の滋養剤を除く製品)の製造者及
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、3月21日、委員会メンバーに対し3月に配布された最新の参考科学文献32点のリストを公表した。 主要なものは以下のとおり。 1. Acutis PL , Ma
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月20日、輸出用の魚介類及び水産食品の加工業者がHACCPに基づく品質管理プログラム(Quality Management Program: QMP)計画を作成するた
台湾行政院衛生署は3月20日、以下のカナダ製のサプリメント2種類にはアミノタダラフィル(タダラフィルの類似体)が含まれていることから、購入・服用しないよう消費者に注意喚起を行った。この注意喚起は、さ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家きんと体の汚染除去に係るEU規則案について、2007年3月20日付けで意見書(文献付き、21ページ)を公表した。 先般、欧州委員会は家きんと体の汚染除去に
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月20日、温室栽培のきゅうり、ピーマン、トマトのコナジラミに使用される有効成分ピリプロキシフェン(pyriproxyfen)及び最終製品の昆虫成長調整剤の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
