豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、6月8日から施行された未包装の生鮮果実、果実加工品、野菜、ナッツ及び魚介類について原産国表示を義務付ける新改定基準に関し、一般消費者向けの広報小冊
[発生日]5月19~21日 [場所]東ミッドランズのコミュニティ・センター [患者数]結婚式の出席者350人のうち100人 [原因食品]調理米 [病原物質]検体の検査では、ウイルス及び食中毒菌は検出さ
[発生日]5月12~22日 [場所]イングランド東南部の全寮制学校 [患者数]141人(うち41人でサルモネラ属菌感染を確認) [原因食品]不明(但し、寮の検査では多くの食品が買いだめされていた) [
台湾行政院衛生署は6月8日、同署薬物食品検査局が最近、ピーナッツ製品中のアフラトキシンについて抜き取り検査を実施した結果、ピーナッツキャンディ中のアフラトキシン含有量に基準超過が見られたことを公表し
①レソトの炭疽続報2号:その後発生なし。家畜計3,315頭にワクチン接種(5月31日受信) ②ルーマニアの鳥インフルエンザ続報2号:その後57ヶ所で発生。家きん計3 ,733羽が死亡、残りの14 ,4
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、収穫前の作物用農薬の不活性成分1種類の残留許容量の規制免除について、提出データが不十分だったため取消す規則案を官報(Federal Register)で公表(全7
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、害虫の大量発生など各州の緊急事態に対処するため臨時使用を許可した制限使用農薬を官報(Federal Register)で公表(全14ページ)した。2006年1月か
現在、欧州委員会は、農薬及びその有効成分の認可に必要なデータ要件の改定を進めており、EFSAは、その中でも特に、物理化学的性質に関する改定草稿を評価するよう要請を受けた。 評価の結果、改定草稿は概
WHOは6月6日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-17、18を公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-17 ここ4日間、イン
EUは、これまで、鳥インフルエンザ感染が確認されたルーマニアの一部地域からの生きた家きん類や走鳥類、生鮮肉及び関連肉製品の輸入を一時的に禁止していた。しかし、同国の報告から、さらに数件の鳥インフルエ
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、農薬4種類の残留許容量について改定した規則案(全27ページ)を官報(Federal Register)で公表し、2006年8月7日までの意見募集を開始した。各農薬
フランス農漁業省は、新たに1頭のBSE感染牛が確認されたことを発表した。今年3頭目、1991年以降980頭となる。当該牛はと畜場スクリーニングで発見された。 概要は以下のとおり。 1.迅速検査結果
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、ドイツにおけるBSE感染牛の状況を更新した。 新たに確認されたBSE感染牛は、ノルトライン・ヴェストファーレン州の1999年12月12日出生牛。(ド
米国食品医薬品庁(FDA)の食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、バイオテロ法に係わる食品関連施設の記録保存に関するQ&Aについて、業界向け最終ガイダンスを公表した。2002年のバイオテロ法に
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、欧州食品安全機関(EFSA)が今年5月に行ったアスパルテームについて40mg/kg体重/日の現行の一日摂取許容量(ADI)を変更する理由はないとし
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、農作物の栽培に使用する殺菌剤や殺虫剤、除草剤の残留許容量の最終規則をそれぞれ官報(Federal Register)で公表した。いずれも同日から有効になったが、最
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、農薬成分の残留許容量の規制免除の申請3件と新規残留許容量の申請1件をそれぞれ官報(Federal Register、各5ページ)で公表し、2006年7月7日までの
米国環境保護庁(EPA)は6月7日、ミカンコミバエの誘引剤として使用される農薬製品FTメチルオイゲノール(FT-methyl eugenol)の登録申請を承認した旨を官報(Federal Regis
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「カタツムリの微量な水銀含量について」(10ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 有肺亜綱に属するカタツムリ(エスカルゴ、アフリカマイマイなど)及
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、肉牛の細菌性疾患に使用されるオキシテトラサイクリン注射液の使用方法について、最終規則を官報で訂正した。 2005年4月の最終規則に記載さ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「鳥インフルエンザウイルスに感染した野鳥を食したイノシシの肉に危険はない」(5ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 イノシシは雑食であり、鳥インフ
台湾行政院衛生署は6月6日、ビンロウジ※喫食人口の削減計画の一環として、2005年に研究者に委託して台湾全土の高校生を対象に実施したビンロウジ喫食に関するアンケート調査の結果を公表した。 ビンロウ
米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は、「消費者のためのハリケーン時の食品安全ガイド(A Consumer’s Guide to Food Safety: Severe Storms
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は6月6日、英国における2006年4月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。 2006年1月1日から4月30日までの英国における全土のBSE確認数は、
EUのEurosurveillanceは、「バリン同型接合体でもvCJDを確認」と題する報告書を掲載している。(情報源:National Creutzfeldt-Jakob Disease Surv
FAOは6月1日、「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)危機で野鳥が果たす役割を確認」及び「監視下に置くのか、放置するのか」を公表し、科学者会議が家きん類産業界の責任を指摘し、世界野鳥追跡体制の構築
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、2004年のベルギーにおける人獣共通感染症の病原体に関する報告書(全92ページ、英語)を公表した。 本報告書は、2005年5月にEFSA(欧州食品
英国保健省(DH)は6月5日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の患者数を発表した。これは、毎月初に報告されるもので、今回は2006年6月2日に集計されたものである。 vCJDの疑いがあ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2006年5月2日に発効した欧州委員会規則EC657/2006により、EUに対するBSE対策月例報告の義務付けが廃止されたことを受け、「BSE対策月例報告
①エクアドルの口蹄疫:前回発生報告2005年10月。2農場で発生。牛16頭に症状。補体結合試験で陽性(5月26日受信) ②英国の鳥インフルエンザ続報3号(最終報告):その後発生なし。対策等完了(5月2
スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。 ①カタルーニャ州ジェイダ県La Seu d’Urgell 2000年6月13日出生 フリージャン種 ②ガリシア州
米国食品医薬品庁(FDA)は業界向けガイダンス「食品添加物推奨毒性試験の要約一覧表」を発表した。これは食品に直接使用される食品添加物と着色料の安全性評価のために実施されるべき最低限の毒性試験について
カナダのストロール農業食料相とエマーソン国際貿易相は6月3日、タイが30ヶ月齢以下のカナダ産骨なし牛肉と牛肉製品の輸入を再開した旨を公表した。カナダでBSE感染牛が確認された2003年7月以降、タイ
米国食品医薬品庁(FDA)は、着色料規則を改正し、二酸化チタン皮膜雲母ベースの真珠光沢顔料を認証対象外着色料として、食品への安全な使用を認める最終規則を官報に公表した。 FDAは申請された安全性デ
EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は6月2日、ルーマニアからの鳥及び鳥製品の全面禁輸案を承認した。同国では5月半ばからH5N1亜型ウイルスによる鳥インフルエンザが各地で続発しているため、これま
EUの保健理事会は6月2日、食品添加物及び甘味料に関するEU指令の改正案に合意した。改正案の概要は以下のとおり。 1.食肉中の亜硝酸塩及び硝酸塩 2000年の欧州裁判所の裁定及び欧州食品安全機関(
カナダ保健省(Health Canada)は6月2日、クサソテツ(ostrich fern)の渦巻き状若葉(fiddleheads)を摂食する際は十分調理するよう注意喚起した。この渦巻き状若葉を生や
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、BfR科学※(2006年第1号)「食品におけるミネラルの使用」(英語版/308ページ)を公表した。これは、2005年1月に公表したドイツ語版を英訳したものであ
[製品名]「PRO-HOODIA」(「ホーディア (hoodia gordonii)」(訳注:食欲を抑制するとされる多肉植物)を主成分とするサプリメント) (90カプセル入り) [製造者]PRO-VE
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、家畜識別システム(NAIS)に関する小規模及び非商業目的業者向けガイドを公表した。小規模業者や非商業目的業者の理解を得るためにNAISの目的やQ&Aをまとめた
台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第37号(第
EUの食品獣医局(FVO)は2005年12月、タイにおける食品放射線照射施設を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 放射線照射食品をEU向けに輸出するには、E
EUの食品獣医局は2006年1~2月、リトアニアにおける輸入規制及び国境検疫所に関する評価のため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 税関倉庫に対する監督・承認制度に不備
[製品名] ビスケット4製品(製品名は下記参照) [ロット等] 各製品の重量及びUPCは以下のとおり。下記に該当するすべての賞味期限の製品がリコール対象。 ①製品名:Mirage Coated Bis
欧州委員会と共同体のリファレンス研究所(在英国ウェイブリッジ)は、過去11ヶ月間(2005年7月~06年5月)の欧州各地における野鳥の鳥インフルエンザ(AI)サーベイランスの結果を公表した。06年2
欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤カズサホスの安全性に関するピアレビューを行った。 当該物質には、遺伝毒性・発がん性・繁殖毒性・催奇形性はないことが判明した。実験結
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、メレンゲステロール(melengestrol)、ラクトパミン(ractopamine)、モネンシン(monensin)、タイロシン(tyl
米国環境保護庁(EPA)は6月1日、トマト等の殺菌剤ゾキサミド(Zoxamide)の残留許容量を官報(Federal Register)で改正した。新しい残留許容量は以下のとおり。 ①トマト:2.0
EUのIRMM(Institute for Reference Materials and Measurements)は、アクリルアミドのデータベースを更新した。ポテトチップ、ビスケット、コーヒー等
WHOは5月31日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-16を公表した。概要は以下のとおり。 1.状況 インドネシア保健当局とWHOは、北スマトラのKaroのKubu Simbelang村の大家
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。