このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  33301 ~33350件目
印刷ページ
33301. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、既に再評価されている農薬の有効成分246種類をリストアップした表を公表
食品安全関係情報
2007年5月11日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月11日、既に再評価されている農薬の有効成分をリストアップした第1表(54ページ)を公表した。殺虫剤・ダニ駆除剤、昆虫忌避剤、除草剤、植物成長調整剤、殺菌

33302. 欧州委員会、オーストラリアにおけるBSE対策に関する視察報告
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、オーストラリアにおけるBSE対策に関する視察をし、評価を行った。  オーストラリアは、2004年のGBR評価で指摘された同国のBSE対策に関する改善策に対し、未だ限定的な改

33303. 欧州委員会、英国におけるBSE防御措置に関する視察報告
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、英国におけるBSE防御措置に関する視察をし、評価を行った。  英国では、多くの関連当局が参加する大規模な管理システムが導入され、飼料及び動物副産物チェーンの管理に多少の欠点

33304. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、BSEサーベイランス定例報告書(2007年5月11日時点集計)を公表した。
食品安全関係情報
2007年5月11日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、5月11日時点で集計した英国におけるBSEサーベイランス定例報告書を公表した。  2007年1日1日から5月11日までの期間の英国全国におけるBSE確認数

33305. アレルギー表示(乳)
食品安全関係情報
2007年5月11日

[製品名] チョコレート菓子 Dark Chocolate Easter Egg [ロット] 60g、賞味期限:2008年8月、卵形パッケージ [販売者] Willow Confectionery社

33306. EU、モロッコにおける輸出用植物由来食品の農薬管理に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、モロッコにおける輸出用植物由来食品の農薬管理に関する視察をし、評価を行った。  モロッコでは、農薬の流通管理、農薬の卸売業者及び輸入業者への査察は、概ね十分に行われているが

33307. EU、ポーランドにおける輸入管理及び国境検疫所に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、ポーランドにおける輸入管理及び国境検疫所に関する視察をし、評価を行った。  ポーランドでは、国境検疫所に提供されるはずの情報や指示書の内容が更新されておらず、また、税関から

33308. EU、飼料添加物の使用期限撤廃に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃に関する規則を公表した。  Bacillus subtilisから産生されたエンド-1 ,4-β-キシラナーゼ・・・肥育用豚・肉用七面鳥用

33309. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、牛の中枢神経系組織による頭部肉汚染の食品安全リスク評価意見書
食品安全関係情報
2007年5月11日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)科学委員会は、牛の中枢神経系組織により頭部肉が汚染した場合の食品安全リスクに係る評価意見書を公表した。  90年代にBSEが蔓延したことを受けて、欧州委

33310. EU、インドにおける水産物の公衆衛生管理に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、インドにおける水産物の公衆衛生管理に関する視察をし、評価を行った。  インドでは、EU基準に則った飲料水の分析、関連当局による冷蔵倉庫の認可、加工施設の管理などの点で、前回

33311. 米国食品安全検査局(FSIS)、日本向け卵製品の輸出要件を変更
食品安全関係情報
2007年5月11日

 米国食品安全検査局(FSIS)はミネソタ州での日本向け卵製品の輸出要件を変更し、ミネソタ州からの卵は産卵日に関係なく輸出不適格とした。また、5月24日付けで家きん肉について2007年3月29日以降処

33312. EU、英国における輸入管理及び国境検疫に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年5月11日

 欧州委員会の食品獣医局は、英国における輸入管理及び国境検疫に関する視察をし、評価を行った。  英国では、輸入管理システムは概ね機能しているものの、現場の作業員トレーニングプログラムの実施などに欠点が

33313. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2007年5月11日

[製品:ロット] 牛肉製品(機械により柔らかく処理されたステーキ肉と牛挽肉) 1.010016 TOP BUTT 28/7OZ PRIME 2.165750 STRIP LOIN CHOICE CE

33314. OIE、Disease Information 5月10日付 Vol.20 No.19
食品安全関係情報
2007年5月10日

①中国の豚繁殖・呼吸障害症候群:1村で発生。1 ,640頭に症状、331頭が死亡、367を殺処分。検査でウイルス分離(5月9日受信) ②米国のザリガニの白斑病:前回発生報告2004年4月。1養殖場で発

33315. 米国食品医薬品庁(FDA)、副作用の恐れのある男性機能改善用サプリメントについて摂取しないよう注意喚起
食品安全関係情報
2007年5月10日

 米国食品医薬品庁(FDA)は5月10日、副作用の恐れのある男性機能改善用サプリメントについて摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 [製品名] ①True Man、②Energy Max

33316. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、フルニキシンメグルミン(Flunixin Meglumine)に関し獣医師に対し使用方法について注意喚起
食品安全関係情報
2007年5月10日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、フルニキシンメグルミン(Flunixin Meglumine)に関し獣医師に対し以下の概要の注意喚起を公表した。 1.フルニキシンメグルミ

33317. WHO、「国際保健規則(2005)に基づく食品安全事案の特定・評価・管理」を公表
食品安全関係情報
2007年5月10日

 WHOの国際食品安全機関ネットワーク(INFOSAN:International Food Safety Authorities Network)は、「国際保健規則(2005)に基づく食品安全事案の

33318. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2007年5月10日

[製品・ロット] 牛挽肉用牛トリム肉 1.業務用箱詰「BNLS CODE 85 TRIMMINGS , 30216085.」 2.業務用箱詰「BNLS CODE 90 TRIMMINGS , 3021

33319. 台湾行政院衛生署、台湾はQ熱の流行期に突入したとして市民に対し注意喚起
食品安全関係情報
2007年5月10日

 台湾行政院衛生署疾病管制局が2007年のQ熱の感染状況を公表したところによると、5月8日現在、患者数は合計35人に達している。2006年においては、Q熱患者は通年で153人に達したが、台湾ではQ熱の

33320. 異物混入(ガラス片)
食品安全関係情報
2007年5月10日

[製品名] ニシンのマリネ瓶詰3種 ①IKEA Food Dillsill/Marinated herring with dill 250g ②IKEA Food Senapsill/Marinate

33321. サルモネラ属菌(疑い)
食品安全関係情報
2007年5月10日

[製品名] NaraNatha ブランドの米国製ごまペースト Organic Raw Sesame Tahini , No Salt [ロット等] 規格:340gの瓶入り、商品コード(UPC):0 5

33322. 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、トランス脂肪酸に関するファクトシートの改訂版を公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月9日、トランス脂肪酸に関する5項目のファクトシートの改訂版を公表した。改訂版の概要は以下の通り。 1. 豪州及びニュージーランドで販売されている

33323. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、子供用の化学物質リスク評価のガイダンスを公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月7日、子供用の化学物質リスク評価のガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 1.ヒトは、食品及び日用品のような非食品からの化学物質に毎日暴露されてい

33324. カナダ食品検査庁(CFIA)、ペットフードの商品回収及び輸入製品中のメラミンについて調査結果を公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は5月9日、ペットフードの商品回収及び輸入製品中のメラミンに関するこれまでの調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.ペットフードの商品回収に関与している複数の中国企

33325. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、農作物の試験栽培データから農薬の残留基準値を計算するNAFTA方式の統計学的根拠に関する文書を公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は5月9日、農作物の試験栽培のデータから残留基準値を計算するNAFTA方式の統計学的根拠に関する文書(93ページ)を公表した。10章に分けられた当該文書の骨子

33326. 欧州委員会、EU加盟25ヶ国におけるヒトの消費用ではない動物副産物の衛生規則履行に関する最終レポート
食品安全関係情報
2007年5月9日

 欧州委員会の食品獣医局は、2004年~2005年にわたって行われたEU加盟25ヶ国におけるヒトの消費用ではない動物副産物の衛生規則履行に関する最終レポートを発表した。  EU加盟25ヶ国において、ほ

33327. 英国食品基準庁(FSA)、乳児用離乳食品における金属類の調査結果を公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 英国食品基準庁(FSA)は5月9日、乳児用離乳食品に混入している金属類のレベルに関する調査結果を情報シートとして公表した。  FSAは、2006年9月に市場に流通している乳児用離乳食品及び調製乳商品

33328. 米国食品医薬品庁(FDA)、動物用医薬品オキシテトラサイクリンの稚魚および幼魚へのskeletal markingとしての新規使用を承認
食品安全関係情報
2007年5月9日

 米国食品医薬品庁(FDA)は動物用医薬品オキシテトラサイクリン塩酸塩の稚魚および幼魚へのskeletal marking剤としての新規使用を承認した。 (参考)skeletal marking剤は魚

33329. 台湾行政院衛生署、「輸入錠剤・カプセル状食品の検査登録作業事項」を改正
食品安全関係情報
2007年5月9日

 台湾行政院衛生署は5月1日に公告を発し、「輸入錠剤・カプセル状食品の検査登録作業事項」を改正した。  今回の改正のポイントは、輸入錠剤・カプセル状食品の検査登録作業の簡略化を目指し、登録の際にこれま

33330. 異物混入(ガラス片)
食品安全関係情報
2007年5月9日

[製品名] ニシンのマリネ瓶詰 [ロット] (1)IKEA FOOD DILLSILL、(2)IKEA FOOD SENAPSSILL、(3)IKEA FOOD INLAGD SILLの3種、賞味期限

33331. 米国環境保護庁(EPA)、ワタの作物内保護物質として使用する土壌微生物Bt由来のVip3Aa19たん白質を残留基準値規制の対象から除外する暫定期間を延長する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

1.米国環境保護庁(EPA)は5月9日、土壌微生物Bt (Bacillus thuringiensis)由来のVip3Aa19たん白質をワタの作物内保護物質として使用する場合、残留基準値規制の対象から

33332. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤・ダニ駆除剤フェンピロキシメートの蜂蜜に対する期限付き残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 米国環境保護庁(EPA)は5月9日、殺虫剤・ダニ駆除剤フェンピロキシメート(Fenpyroximate)の2010年12月31日までの期限付き残留基準値を蜂蜜(0.10ppm) とする最終規則を官報

33333. 米国環境保護庁(EPA)、甘味種のとうもろこしの茎葉飼料等に対し、除草剤ホラムスルフロンを残留基準値規制の対象から除外する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 米国環境保護庁(EPA)は5月9日、除草剤ホラムスルフロン(Foramsulfuron)を残留基準値規制の対象から除外する最終規則を官報で公表した。対象作物は甘味種のとうもろこしの茎葉飼料等5産品。

33334. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤フルフェナセットとその代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 米国環境保護庁(EPA)は5月9日、除草剤フルフェナセット(Flufenacet)とその代謝産物の残留基準値をイネ科牧草の茎葉飼料(7.0ppm)とする等15産品について最終規則を官報で公表した。当

33335. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤クレトジム及びその代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年5月9日

 米国環境保護庁(EPA)は5月9日、除草剤クレトジム(Clethodim)及びその代謝産物の残留基準値をアスパラガス(1.7ppm)とする等9産品について最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から

33336. アレルギー表示(ナッツ)
食品安全関係情報
2007年5月9日

[製品名] ケーキ(Morrisons ’The Best’Carrot & Orange Cake) [ロット] 全ての同製品 [販売者] Morrisons Supermarkets社 [内容]

33337. EU、飼料添加物Sacox 120 microGranulateの残留基準値導入に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年5月8日

 Sacox 120 microGranulateは、既にEUでは使用が認可されている飼料添加物であるが、2004年6月30日に採択されたEFSAの意見書中で残留基準値(5μgサリノマイシン/kg)の

33338. 米国農務省(USDA)、米国食品医薬品庁(FDA)と連名でメラミンに汚染された家畜飼料に関する共同記者会見口述記録2報を公表
食品安全関係情報
2007年5月8日

 米国農務省(USDA)および米国食品医薬品庁(FDA)は、連名でメラミンに汚染された家畜飼料に関する5月8日および10日付共同記者会見口述記録を公表した。これらの概要は以下のとおり。 1.5月8日付

33339. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、南極オキアミの脂質エキスに係るフィンランド当局の初期評価報告書に関する評価意見書
食品安全関係情報
2007年5月7日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新食品又は新食品成分に係るEC規則258/97の枠組みでフィンランド貿易産業省新食品委員会(NFB)が作成した南極オキアミ(Euphausia superba

33340. 欧州食品安全機関(EFSA)、繁殖用豚のサルモネラ属菌感染に関する基礎調査の技術仕様についての提案
食品安全関係情報
2007年5月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、繁殖用豚のサルモネラ属菌感染に関する基礎調査について、技術的な観点から提案を行った。  EU規則No 2160/2003は、サルモネラ属菌及びその他特定の人獣共通病原

33341. 米国食品医薬品庁(FDA)、米国農務省(USDA)と連名でメラミンに汚染された飼料に関し専門家によるヒトの健康リスク評価及び消費者向けQ&Aを公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 食品医薬品庁(FDA)は、米国農務省(USDA)と連名でメラミンに汚染された飼料に関し専門家によるヒトの健康リスク評価及び消費者向けQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 1.専門家によるヒトの健康

33342. 米国農務省(USDA)、米国食品医薬品庁(FDA)と連名でメラミンおよび類似体の安全性/リスク評価のファクトシートを公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 米国農務省(USDA)は、米国食品医薬品庁(FDA)と連名でメラミンおよび類似体の安全性/リスク評価のファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1. 連邦政府の専門家による評価によるとメラミン

33343. EU、飼料添加物Salinomax 120Gの残留基準値導入に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 Salinomax 120Gは、既にEUでは使用が認可されている飼料添加物であるが、2005年1月26日に採択されたEFSAの意見書中で残留基準値の設定が提案されていた。それゆえ、今回、残留基準値(

33344. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物クローニングに関するデータ提供要請
食品安全関係情報
2007年5月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、体細胞核移植によって作り出されたクローン動物、その産子及び関連製品について、食品の安全性、動物の健康と福祉、環境の観点から評価を行うよう、欧州委員会から要請を受けた。

33345. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、除草剤トリクロピルの乳等に対する残留基準値案を公表し、75日間の意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年5月7日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は4月27日、除草剤トリクロピル(Triclopyr)の残留基準値を乳(0.01ppm)とする等16産品について残留基準値案(5ページ)を公表し、75日間の意

33346. EU、飼料添加物エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ EC 3.2.1.8 (Safizym X)の認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 Trichoderma longibrachiatumが産生するエンド-1 ,4-β-キシラナーゼ EC 3.2.1.8の酵素製剤である飼料添加物(Safizym X)は、既に肉用鶏、肉用七面鳥及び

33347. EU、遺伝子組換えとうもろこし及び菜種の流通廃止に関する決定を公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

①遺伝子組換えとうもろこしBt176の流通廃止に関するEU決定  遺伝子組換えとうもろこしBt176は、これまでEU域内における栽培及び流通が認められてきたが、申請者が、欧州委員会宛の文書の中で、20

33348. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価22に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響について意見を欧州委員会から求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evalu

33349. 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価23に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年5月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響について意見を欧州委員会から求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evalu

33350. WHO、「汚染源におけるサルモネラの防疫」を公表
食品安全関係情報
2007年5月4日

 WHOの国際食品安全機関ネットワーク(INFOSAN:International Food Safety Authorities Network)は、「汚染源におけるサルモネラの防疫」を公表した(4

戻る 1 .. 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 .. 776 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan