食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01540370294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシア状況-24、25、26、及び中国の状況-14、並びにWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-24、25、26及び中国の状況-14を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-24 ,25 ,26 インドネシア保健省は、インドネシアで55番目、56番目及び57番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒト症例を確認した。 55番目となる症例は西ジャワ州の男性16歳で、7月26日に発症して8月4日に入院し、同月7日に死亡した。この患者は、発症する前に家で飼っていた病気の鳥や死んだ鳥と接触していた。インドネシア保健省及びインドネシア農業省当局による合同調査から、この患者の家の鶏からH5亜型ウイルスが検出されている。家族や密接な接触を持ったヒトは現在監視下にある(8月8日付インドネシアの状況-24より)。 56番目となる症例はジャカルタ州の女性17歳で、7月28日に発症して8月4日に入院し、同月8日に死亡した。この患者の感染源の調査から複数の鳩をペットとして屋内で飼育していたこと、近隣の家庭の庭先で家きん類が飼育されていることが判明している。動物衛生当局は、近隣の鳥類からサンプルを採集し調査の一環としてこれらサンプルを検証する(8月9日付インドネシアの状況-25より)。 57番目となる症例は西ジャワ州Garut地区の男性17歳で、7月26日に発症して8月9日に入院した。病院で医療関係者が呼吸器系症状と死んだ鳥への暴露歴からH5N1亜型感染を疑い、患者から採取したサンプルを検査のために送付した。H5N1亜型感染陽性という検査結果が8月12日に得られた。現在、この患者は回復途上にある。 野外調査から、患者の家庭及び近隣で発症の前週に鶏やアヒルが死亡していたことが判明している。この症例では、死んだ鳥を廃棄している間に病気の鳥と直接接触していた。 調査から、鶏が死んだ近隣の家の男性20歳の情報も入手した。この男性は7月26日に発症し、8月5日に現地の医療センターに看護を求めた。病院への移送を手配したり検査用サンプルを採取したりする前の8月6日に呼吸器系疾患が原因で死亡した。この患者の病因並びに死因は明らかになっていない。 インドネシアで確認された57症例のうち、44人が死亡している(8月14日付インドネシアの状況26より)。 2.中国の状況-14(8月14日付) 中国衛生部は、中国で21番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。 この症例は中国北西部の新疆ウイグル自治区の男性62歳で、6月19日に発症し、7月12日に死亡した。患者から採取したサンプルの初期検査の結果は陰性であった。用心のために執った措置で検査を7 ,8月に繰り返し、陽性結果を得た。 疫学調査から死んだ鳥や病気の鳥に暴露した経緯を見出すことはなかった。この男性は発症する前の月に旅行をした経緯もなく、最近男性の家の近隣で家きん類でのアウトブレイクの報告もない。新疆ウイグル自治区では、それまでヒト感染症例の報告はなかった。 中国で今日までに確認された21症例のうち、14人が死亡した。 3. 感染者数の累計(8月14日付) アゼルバイジャン：感染者数8人、内死亡者数5人 カンボジア：感染者数6人、内死亡者数6人 中国：感染者数21人、内死亡者数14人 ジブチ：感染者数1人、内死亡者数0人 エジプト：感染者数14人、内死亡者数6人 インドネシア：感染者数57人、内死亡者数44人 イラク：感染者数2人、内死亡者数2人 タイ：感染者数24人、内死亡者数16人 トルコ：感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム：感染者数93人、内死亡者数42人 合計：感染者数238人、内死亡者数139人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_08_14/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/updates/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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