(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06740880378) B.11 経過措置に関し、欧州委員会施行規則(
マカオ市政署食品安全庁は6月15日、「食品中のリステリア・モノサイトゲネス」と題する食品安全レポートを公表した。概要は以下のとおり。 1. 要旨 ・リステリア・モノサイトゲネス(Listeria m
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06750490528) 5. 事業者への提言 (1)原材料及び品質管理
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は6月15日、インド産亜麻仁種子に含有されるシアン化水素酸に関する警告(Ref.ES2026/349)を発出した。概要は以下のとおり。 AESANは、欧州の食品
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年6月15日~6月19日)。 1. ルピナス及びルピナス由来食品に含まれるキノリジジンアルカロイドの存在のモニタ
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月13日、乳児用調製粉乳に関連した乳児ボツリヌス症集団発生に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. 主なポイント ・CDC、米国食品医薬品庁(
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月12日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第24週号(6月6日~12日)において、インドで発生したニパウイルス感染症に関する情報を紹介した。概要は以下のとお
世界保健機関(WHO)は7月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2026/5/9~6/12)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下
(この記事は 1 / 3 ページ目です) メキシコ連邦検疫リスク予防委員会(Cofepris)は6月12日、販売及び販売を目的とした輸入に関する認可が付与された遺伝子組換え生物のリスト(認可期間:2
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06750841533)
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06750840533)
アルゼンチン経済省農牧漁業局は6月12日、特定の鱗翅目害虫に対する抵抗性を有する遺伝子組換えトウモロコシイベントCOR-OO121-4の世界初の商業認可を公表した。概要は以下のとおり。 アルゼンチ
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は6月12日、加盟国における「食品安全文化(food safety culture:FSC)」公的管理に関する2025年調査結果の概況報告
英国健康安全保障庁(UKHSA)は6月11日、2025年版の健康安全保障リスク評価(HSRA)を公表した。概要は以下のとおり。 1. HSRAについて(抜粋) ・HSRAとは何か? 健康安全保障リ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06740780545) (2)国内産の汚染食品に起因する集団食中毒の発
スコットランド食品基準局(FSS)は6月11日、食中毒リスクが最も高い人々に関するガイダンスを更新した。概要は以下のとおり。 FSSは、どのような人が食中毒を発症しやすく、重篤な症状を呈しやすいか
スペイン科学技術最高評議会(CSIC)は6月11日、家庭での実際の低温保存条件下における、食品包装材料に含まれるビスフェノールAを含む4種類の化学物質群が魚類へ移行する現象を初めて分析した研究結果を
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06760060175) 本研究では、成人、幼児(ninos)及び
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は6月10日、「乳房の四分房単位での選択的抗生物質含有乾乳製剤」に関する動物用医薬品委員会(CVMP)の科学的見解及びCMDvの規制実施の詳細を公表した。概
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(SCoPAFF) 一般食品法部門」は、委員会議事録(要約)(開催日: 2026年5月13日)を公表した(確認日: 2026年6月10日)。概
英国健康安全局(HSE)は6月9日、グレートブリテンにおいて承認失効となる殺生物剤有効成分及び製品タイプの組み合わせを公表した。概要は以下のとおり。 以下の有効成分と製品タイプの組み合わせはグレー
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は6月9日、クロルピリホスメチル(chlorpyrifos-methyl)の再検討を公表した。概要は以下のとおり APVMAは、クロルピリホスメチル
台湾衛生福利部は6月9日、今年初の国内感染のパラチフス確定症例の発生を公表し、飲食及び手指衛生の徹底を呼びかけた。概要は以下のとおり。 台湾衛生福利部疾病管制署(以下、疾管署)は6月9日、2026
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月9日、「大気中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の評価に関するガイダンス」と題するナレッジノートを公表した。概要は以下のとおり。
国際獣疫事務局(WOAH)は6月2日から6月8日に受信した、144件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(ホンジュ
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年6月8日~6月12日)。 1. 特定の加盟国における高病原性鳥インフルエンザの集団発生に関する緊急措置に関して
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06750990524)
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06750991524)
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 中国国家市場監督管理総局は6月8日、同局が最近、食品サーベイランスとして製品1,678検体について実施した検査の結果を公表した(2026年第70号、202
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月5日、世界食品安全の日に際し、同庁の食品安全に役立つ科学的進歩について紹介した。概要は以下のとおり。 1. 同位体標識と組み合わせたラマン分光法:微
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品108号(2026年)「食品安全」において「一次生産段階における検体からのサルモネラ属菌の検出:前増菌段階に焦点を当てて」を
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月5日、新大陸スクリューワーム(New World screwworm)のまん延防止のための疾病管理措置の実施を公表した。概要は以下のとおり。 《ニュースリリース》
チリ食品安全局(ACHIPIA)は6月5日、同局研究員らが参加する研究チームによる「南米の食品システムにおける農場から食卓までのバクテリオファージの利用に向けた規制調和の必要性」と題する総説を紹介し
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月4日、「ChlorExpoに関する意見書・報告書-仏領アンティル諸島住民のクロルデコンによる食事性ばく露に関する精緻化された調査」を公表した。概要は
英国健康安全局(HSE)は6月4日、グレートブリテンにおける特定の品目に対する有効成分フルピラジフロン、ジフルオロ酢酸、プロスルホカルブ、シアントラニリプロールの最大残留基準値の変更を公表した。概要
英国健康安全局(HSE)は6月4日、グレートブリテンにおける農薬有効成分Trichoderma atroviride I-1237株の承認失効を公表した。概要は以下のとおり。 農薬有効成分Tric
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月、MMWR Surveillance Summaries (2026, 75(No. SS-2):1-12、doi: 10.15585/mmwr.ss7502
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は6月4日、鳥インフルエンザのリスク低下に伴い、グレートブリテン全域に発令されている鳥インフルエンザ予防区域(AIPZs)(※訳注)を、2026年6月4日正午
世界保健機関(WHO)は6月4日、安全でない食品は、年間8億6600件の疾病、及び、150万人の死亡の原因となっており、年少の小児が最もリスクが高いと公表した。概要は以下のとおり。 WHOが6月4
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06740910294) ・編集者への注記 評価とデータの詳細は
米国食品医薬品庁(FDA)は、2026年6月4日~6月30日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))通知に関する公式文書6件を
国連食糧農業機関(FAO)は、FAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)による「食品中の残留農薬(2025年報告書)」を公表した(公表日:記載なし、確認日:6月3日)。概要は以
アイルランド食品安全庁(FSAI)は6月3日、食品中の微生物学的ハザードのリスクランキングに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSAIは本日、食品中の微生物学的ハザードのリスクランキン
台湾衛生福利部食品薬物管理署は輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2026年5月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下7検体である。 1. 幼児用せんべい1検体:重金属カドミウム
国際連合食糧農業機関(FAO)は6月2日、食品媒介性薬剤耐性とヒト腸内マイクロバイオームがどのように相互作用し得るかを検討した新たな総説を紹介した。概要は以下のとおり。 FAOの農業食品システム・
フランス農業・食品産業・食料主権省は6月2日、ダニ媒介脳炎(tick-borne encephalitis: TBE)に関する技術シートを紹介した。概要は以下のとおり。 全39種類の人獣共通感染症
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年6月1日~6月5日)。 1. ギリシャにおける羊痘及び山羊痘に関する特定の緊急措置に関し、欧州委員会施行決定(
米国環境保護庁(EPA)は6月2日、動物実験廃止に向けた新たな取り組み開始を公表した。概要は以下のとおり。 動物実験を廃止するという公約の実現に向け、EPAは本日、時代遅れで時間がかかり、非人道
欧州委員会(EC)は6月1日、化学物質の安全性評価における動物実験からの移行を加速させる旨を公表した。概要は以下のとおり。 ECは6月1日、化学物質の安全性評価のための動物実験の段階的廃止に向けた
国際獣疫事務局(WOAH)は5月26日から6月1日に受信した、93件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱25件(エストニア、ハンガリ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
