食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06540620470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第27週号(6月28日～7月4日)において、インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト感染に関する情報を紹介 |
| 資料日付 | 2025年7月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月4日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第27週号(6月28日～7月4日)において、インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト感染に関する情報を紹介した。概要は以下のとおり。 ・概況 2025年7月3日、カンボジア保健省は、Kampot州の5歳男児の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染によるヒト症例1症例を報告した。当該症例はKampot州における2025年最初の症例であり、2023年以降4例目である。 患者は発熱、咳、息切れ、呼吸困難等の症状を発症した。患者は現在、集中治療を受けている。同保健省によると、患者宅には病気及び死んだ鶏がおり、子供と鳥類との間での頻繁で密接な接触が報告されている。 当局は、確立されたプロトコルに従って、集団感染予防対策とともに、積極的な集団感染調査と接触者追跡を行っている。 症例のウイルスのクレードに関する情報はまだ分かっていない。クレード2.3.2.1e(以前は2.3.2.1cと分類されていた)は、2025年にカンボジアから報告された症例6例のうち4例から検出されている。 2025年7月3日時点で、同年中にカンボジアで報告された鳥インフルエンザA(H5N1)感染によるヒト症例は12例に上り、うち6例が死亡している。2003年以降、カンボジアでは84例のヒト感染例が報告されており、うち49例が死亡している(症例致死率は58%)。しかし、アジア内外の様々な研究において、A(H5)のばく露グループで観察された血清有病率(seroprevalence)は、症例致死率を解釈する上で貴重な背景を提供するもので、これらは報告されたヒト症例の大部分が重症例であることを示唆しており、A(H5)亜型ウイルスの症例致死率が過大推定となっている可能性があることに留意する必要がある。 ・要旨(抜粋) 2003年以降、2025年7月3日時点で、鳥インフルエンザA(H5N1)感染によるヒト症例が世界中で985例発生し(※注)、そのうち473例が死亡している(報告された症例の致死率は48%)。症例が報告された国の数は25か国に上る(豪州(ばく露はインド)、アゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、チリ、中国、ジブチ、エクアドル、エジプト、インド、インドネシア、イラク、ラオス、メキシコ、ミャンマー、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、スペイン、タイ、トルコ、ベトナム、英国、米国)。現在までのところ、持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。 (※注：これには、2022年及び2023年に報告されたスペイン(2人)、米国(1人)、及び英国(4人及び不確定の1人)の、感染のエビデンスがない環境的汚染の疑いによるウイルス検出事例が含まれる。米国の家きんや乳牛で発生したA(H5N1)集団感染に疫学的に関連したA(H5)のヒト症例は、A(H5N1)の報告症例数に含まれている。) ・ECDCの評価(略) ・行動(略) 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/2025-WCP-0033%20Final.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-28-june-4-july-2025-week-27 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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