食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06541360302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、「農業の安全保障は国家の安全保障：トランプ政権は国家安全保障において米国農業を引き上げる大胆な行動をとる」と題する記事を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は7月8日、「農業の安全保障は国家の安全保障：トランプ政権は国家安全保障において米国農業を引き上げる大胆な行動をとる」と題する記事を公表した。概要は以下のとおり。 USDAのBrooke L. Rollins農務長官は、Pete Hegseth米国国防長官、Pam Bondi米国司法長官、Kristi Noem国土安全保障長官と共に、「農業を再び偉大にする(Make Agriculture Great Again)」イニシアチブの次の柱となるUSDAの「国家農業安全保障行動計画(National Farm Security Action Plan)」を発表した。この歴史的な計画は、米国の農業を米国の国家安全保障の重要な要素に引き上げ、外国の敵対勢力からの差し迫った脅威に対処し、米国の食料及び農業システムのレジリエンスを強化するものである。 「我々は世界に食料を供給する。我々は世界をリードする。そして、外国の敵対勢力に我々の土地、我々の研究機関、そして我々の生活を支配させることは決してない」とRollins農務長官は述べた。「この行動計画は、米国の農業者、家族、そして未来を最優先、まさに彼らが属すべき位置、に据える。トランプ大統領のリーダーシップの下、米国の農業は強固で、安全で、そしてレジリエンスに富むものとなっていく。大統領は、我々の農業者、酪農業者のために戦うことを決してやめない。」 ・真の脅威、真の対応 最近の出来事は、この行動の必要性が極めて高いことを浮き彫りにしている。先月、米国司法省は、中国共産党員を含む複数の外国人を、有害な真菌を米国に密輸した罪で起訴した。この真菌は、世界中の農作物に数十億ドル規模の損失を引き起こし得る、農業テロの武器となるものである。この企てには米国の研究機関が関与しており、憂慮すべき傾向を浮き彫りにした。米国の敵は長期戦を仕掛けている。我々の研究機関に侵入し、我々の農地を買い占め、我々の技術を盗み、我々の食料システムへのサイバー攻撃を仕掛けているのである。これらの行動により、米国の食料と農業のサプライチェーンにおける戦略上の脆弱性が露呈された。 もう十分である。 国土を守ることは、我々の農地を守ることから始まる。国家農業安全保障行動計画は、我々の食料供給を確保し、重要インフラを強化し、そして外国の敵対勢力から米国の農業イノベーションを守ることで、米国の農業者、酪農業者を最優先に据える。 ・農業安全保障のための包括的行動計画 国家農業安全保障行動計画により、7つの重要分野にわたり積極的な行動をとる。 1. 米国農地の安全確保と保護：敵対勢力による米国の農地所有に正面から対処する。完全な透明性を確保し、より厳しい罰則を設ける。 2. 農業サプライチェーンのレジリエンス強化：国内投資を主要製造部門に再集中させ、国内生産が不可能になった際に協力できる敵対的でないパートナーを特定する。不測の事態に備える。 3. 米国の栄養セーフティネットを詐欺や外国による搾取から保護：数十億ドルもの資金が外国の犯罪組織に奪われてきた。今すぐ終わらせる。 4. 農業の研究とイノベーションの擁護：敵対国との馴れ合いの取引や秘密協定は今後行わない。米国のアイデアは米国国内に留まらせる。 5. USDAの全てのプログラムにおいて米国第一主義を据える：農業融資から食品安全まで、全てのプログラムに米国第一主義を反映させる。 6. 動植物の衛生を保護：生物学的脅威が米国の土壌に到達する前に、厳重に取り締まる。 7. 重要インフラの保護：農場、食料、サプライチェーンは国家安全保障上の資産であり、そのように扱われる。 当該計画の全文(12ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.usda.gov/sites/default/files/documents/farm-security-nat-sec.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | https://www.usda.gov/about-usda/news/press-releases/2025/07/08/farm-security-national-security-trump-administration-takes-bold-action-elevate-american-agriculture |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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