食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06540730317
タイトル ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)、疫学情報誌「Epidemiologisches Bulletin」において下水検体で再びポリオウイルスが検出されたことを公表
資料日付 2025年7月3日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は7月3日、疫学情報誌「Epidemiologisches Bulletin (27/2025)」において下水検体で再びポリオウイルスが検出されたことを公表した。概要は以下のとおり。
 過去数週間にわたり、下水検体から再びポリオウイルスが検出された。これらは経口ポリオワクチン由来のウイルス(伝播型ワクチン由来ポリオウイルス2型:cVDPV2)である。ワクチン未接種又は接種途中の人がcVDPV2に感染した場合、まれに急性灰白髄炎(ポリオ)を発症する可能性があるため、ワクチン接種の確認と完了、並びにエンテロウイルス監視の活用が非常に重要である。
 cVDPV2の検出は、複数の地域の下水検体から複数の週(KW)で報告されている。具体的には、ドレスデン(2025年第17週、2025年第19週、2025年第21週、2025年第23週)、マインツ(2025年第15週、2025年第19週)、ミュンヘン(2025年第21週、2025年第22週、2025年第23週)、シュトゥットガルト(2025年第21週)である。ポリオ及びエンテロウイルスに関するナショナルリファレンスセンター(NRZ PE)によるゲノム解析の結果、現在検出されているポリオウイルスは、2024年末から2025年初頭にかけてスペイン、ポーランド、ドイツ、フィンランド、英国の下水検体から検出されたウイルスと同じ欧州クラスターに属するものであることが判明した。
 下水でのウイルス検出は、処理場の下水集水域内の人がcVDPV2に感染し、便中にウイルスを排出していることを示す指標である。ポリオワクチンの接種が完了している人は発症しないが、感染しウイルスの拡散に関与する可能性がある。未接種又は接種が不完全な人がcVDPV2に感染すると、まれにポリオを発症することがある。当該ウイルスの主な伝播経路は糞口感染(接触感染)である。衛生状態の良い国では、呼吸器感染が接触感染よりも大きく寄与していると考えられている。これは、ウイルスが最初に咽頭で増殖するためである。
 下水サーベイランスでは、感染者の正確な人数を把握することは不可能である。現在のところ、これらが1つ又は複数の未特定の国からの複数の並行的な流入なのか、あるいは地域内での伝播なのかは不明である。ドイツ国内での伝播はこれまで確認されておらず、RKIにもポリオの臨床症例は報告されていない。
 しかし、長期にわたる検出状況と複数地域でのcVDPV2の検出を踏まえると、少なくとも局所的にはcVDPV2のヒトからヒトへの伝播が起きている可能性が高まっている。ポリオワクチン接種の完了は、当該疾病に対する最も重要な予防策であるため、改めてワクチン接種の確認と確保を推奨する。
 RKIは、関係する連邦州、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、世界保健機関(WHO)と引き続き連携している。RKIが過去数か月に何度も発表してきた医療従事者向けの推奨事項(Epid Bull 48/2024、Epid Bull 49/2024、Epid Bull 5/2025、Epid Bull 16/2025)は、現在も有効である。特に、ワクチン接種を行う医師や保護者は、ドイツ予防接種常設委員会 (STIKO)の勧告に従って、乳児期にポリオに対する予防接種を完了するよう努め、子どもや青年期においてワクチンの未接種の空白期間がある場合は、速やかに補う必要がある。
 cVDPV2を排出している人やポリオを発症している人を早期に特定するために、医師や医療検査機関はナショナルエンテロウイルス監視システムの活用も推奨される。
 エンテロウイルス監視の枠組みの中で、小児科及び神経科のすべての病院に対し、ウイルス性髄膜炎や脳炎、急性弛緩性麻痺の鑑別診断のために、便または髄液検体を用いたエンテロウイルス診断が無償で提供されている。さらに、NRZ PEでは、エンテロウイルス陽性の患者検体に対するポリオウイルス除外検査も無償で提供している。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ロベルト・コッホ研究所(RKI)
情報源(報道) ロベルト・コッホ研究所(RKI)
URL https://www.rki.de/DE/Aktuelles/Publikationen/Epidemiologisches-Bulletin/2025/27_25.pdf?__blob=publicationFile&v=4

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。