食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06540610294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、カンボジアにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)感染に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月5日、カンボジアにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 WHOは、2025年1月1日から7月1日までの間にカンボジア担当部局(国際保健規則(IHR)National Focal Point(NFP))から、鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染によるヒト検査確定症例11例について通知を受けた。当該11例のうち7例は6月に報告されたもので、毎月の増加としては異例である。鳥インフルエンザA(H5N1)は2003年12月にカンボジアで初めて検出され、当初は野鳥が感染した。それ以降、カンボジアではインフルエンザA(H5N1)によるヒト感染が83例報告されており、うち死亡者は49人(症例致死率[CFR]は59%)に上る。当該ウイルスの鳥類種での伝播は継続していた一方で、2014年から2022年までヒトへの感染例は報告されていなかったが、その後、2023年2月にヒトで再び発生した。2023年にカンボジアでヒトのA(H5N1)感染が再発生して以降、合計27例(2023年6例、2024年10例、2025年は現時点で11例)が報告されており、そのうち12例が死亡した(CFRは44%)。症例のうち17例は18歳未満の小児で発生した。鳥インフルエンザA(H5N1)は、世界中の野鳥、家きん、及び一部の哺乳動物で伝播しており、感染した動物又は汚染された環境へのばく露後にヒトの感染が時折発生することが予想される。カンボジアで検出された症例では、病気の家きん(多くは裏庭で飼育されている家きん)へのばく露が報告されている。IHRによると、新型のＡ型インフルエンザウイルス亜型によるヒトの感染は、公衆衛生に重大な影響を与える可能性のある事象であり、WHOへの届出義務がある。WHOは、現在入手可能な情報に基づいて、本ウイルスが一般集団にもたらす現在のリスクは低い(low)と評価している。これらのウイルスに職業的にばく露される人(農業従事者等)の感染リスクは、実施されている対策によるが、低い～中程度(low-to-moderate)である。WHOは、新たな情報を考慮して、このリスクを定期的に再評価している。 2. 状況の説明(抜粋) 男性が症例の63%を占めている。11例のうち、3例は5歳未満で、2例は5歳から18歳の間、6例は18歳から65歳の年齢グループで報告された。全症例で、病気の家きん(多くは裏庭飼育)へのばく露(取り扱い又は食鳥処理)があった。 3. 疫学(省略) 4. 公衆衛生対応(省略) 5. WHOリスク評価(抜粋) 2003年から2025年7月1日までの間に、今回の症例を含め、世界25か国から合計986例のインフルエンザA(H5N1)ヒト感染症例がWHOに報告されている。これらの症例のほぼ全てが、A(H5N1)に感染した生きた又は死んだ、鳥類や哺乳動物、あるいは汚染された環境との密接な接触に関連している。ヒトへの感染は死亡率の高い重篤な疾病を引き起こす可能性があり、世界で報告された986人の感染者のうち、473人(CFRは48%)が死亡している。 今回の事案では、症例が2025年に7州から報告されている。全ての症例において、病気の家きんや死んだ家きんとの直接的なばく露が報告されている。ヒトからヒトへの伝播の可能性は否定できないが、これらの症例のばく露源としては、汚染された環境の感染した家きんである可能性が高い。 現時点で入手可能な情報に基づくと、ヒトと動物の接点で伝播している現在既知のインフルエンザウイルスによる全体的な公衆衛生リスクは変化しておらず、依然として低い(low)。農場労働者等、職業上ウイルスにばく露される人々のリスクは、実施されている対策によるが、低い～中程度(low to moderate)である。 6. WHOの勧告(省略) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関(WHO) |
| URL | https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2025-DON575 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。