欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、肉用鶏及び採卵用に飼養される鶏(採卵鶏ひな)に使用する飼料添加物としてのAvatec(登録商標) 150G(ラサロシドAナトリウムを含有する)の安全性及び有効
欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、植物保護製剤における有効成分として使用される遷移金属に関する環境ばく露とリスク評価の実施の枠組みに関するEFSAの「植物保護製剤及び残留物に関する科学パネル」
カナダ公衆衛生庁(PHAC) は8月2日、米国から輸入された赤たまねぎ(red onion)が原因と見られるサルモネラ属菌(サルモネラ・ニューポート)集団感染に関する調査の最新情報を公表した。概要は
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月31日、食品安全レポート(2020年6月分)を公表した。概要は以下のとおり。 食品約14 ,000検体のうち、約1 ,000検体について微生物検査(病原菌
米国環境保護庁(EPA)は7月31日、Trichoderma atroviride SC1株の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。 EPAは、Trichoderma atroviride S
米国環境保護庁(EPA)は7月31日、長鎖アルコール類の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。 EPAは、(1-ウンデカノールなどの)長鎖アルコール類を、生育中の作物、収穫後の未加工農産物、及
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月3、ビタミンDの含有量が多い食品サプリメントに関する意見書(2020年7月31日付け No.035/2020)を公表した。概要は以下のとおり。 BfRは、
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用するカルボキシメチルセルロースナトリウムの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 カ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用する微結晶セルロースの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 微結晶セルロースは、技
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用するメチルセルロースの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 メチルセルロースは、
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用するヒドロキシプロピルセルロースの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 ヒドロキシ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用するヒドロキシプロピルメチルセルロースの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 ヒド
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、全動物種に使用するエチルセルロースの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 エチルセルロースは、技
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、truffle beetleに対する非致死性の食物誘引剤として植物保護に使用される硫化ジメチル(dimethyl sulfide)の基本物質の申請に関する欧
米国環境保護庁(EPA)は7月31日、除草剤耐性管理の助けとなる新規除草剤チアフェナシル(Tiafenacil)の登録についての提案を公表した。 EPAは、チアフェナシルをとうもろこし(甘味種を
米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、食品の包装で使用される特定のPFAS(パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物)の業界による自主的な段階的廃止について公表した。 FDAは、6:2フルオ
米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、「動物培養細胞で製造した食品」と題するウェブページを公表した。概要は以下のとおり。 細胞培養技術の進歩により、食品開発者は家畜、家きんあるいは魚介類から得
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、外部機関による科学的報告書「文献検索-食品及び飼料のリスク評価を支援するin silicoタンパク質毒性予測手法の探索」を公表した(5月28日承認、PDF版
世界保健機関(WHO)は7月31日、薬剤耐性(Antimicrobial resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 薬剤耐性(AMR
世界保健機関(WHO)は7月31日、抗生物質耐性(Antibiotic resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 抗生物質耐性は、今
国際獣疫事務局(OIE)は7月30日、58件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱26件(韓国4件、ロシア4件、中国、ハンガリー7件、ラトビア、モルドバ4件、ルーマニア3件、
欧州食品安全機関(EFSA)は7月30日、肉用豚及びマイナー種の育成豚に使用する飼料添加物としての3-フィターゼを含有するFLF1000及びFSF10000の安全性に関する科学的意見書(2020年1
英国食品基準庁(FSA)は7月30日、食品由来疾患の疾病率の国際的な比較に関する調査研究の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSAが公表した報告書から、各国間の食品由来疾患の疾病率を有効に比
米国環境保護庁(EPA)は7月30日、全てのネオニコチノイド系農薬の残留基準値の取り消しを求める請願書を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、天然資源保護協議会(Natural Resour
欧州食品安全機関(EFSA)は7月30日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのBrassica rapa L.及びBrassica napus L.由来ナタネ粉末の安全性に関する
欧州食品安全機関(EFSA)は、7月30日、規則(EC) No 1829/2003に従い、追加情報を考慮して、食品用途の単離種子タンパク質は評価の対象外とした「遺伝子組換えナタネMs8×Rf3×GT
台湾衛生福利部は7月29日、カッシア瘻(Cassia fistula)の食品原料としての使用制限を目的とする草案「カッシア瘻果実の使用制限」を公表し、60日間の意見募集を開始した(衛生福利部公告衛授
世界保健機関(WHO)は7月29日、人獣共通感染症に関するファクトシートを公表した。概要・構成は以下のとおり。 ・人獣共通感染症は、ヒト以外の動物からヒトに伝播する感染症である。人獣共通病原体は、細
世界保健機関(WHO)は7月29日、ブルセラ症に関するファクトシートを公表した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1)ブルセラ症は世界中でみられ、ほとんどの国で報告義務のある疾病である
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、健康強調表示に関する規則第13条(5)の規定に従った「Bifidobacterium animalis lactis Bi-07株の乳糖の消化促進への寄与」
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、有効成分6-ベンジルアデニン(6-benzyladenine)に関する現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年7月1日
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、有効成分アクリナトリン(acrinathrin)に関するレタス中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2020年7月2日承認、2
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、規則(EC)No 1829/2003に基づく認可更新のための遺伝子組換えナタネGT 73の評価に関する科学的意見書を公表した(申請EFSA-GMO-RX-0
米国環境保護庁(EPA)は7月28日、除草剤エタルフルラリン(ethalfluralin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則は、ばれいしょにおける除草剤エタ
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は7月28日、公報No.15を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(39製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(21製品)
欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、ハチ類のバックグラウンド死亡率に関するエビデンスのレビュー(2020年6月9日承認、76ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2020.EN-18
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月28日、家きんのサルモネラ属菌管理計画の結果(2019年)に関する意見書(10ページ、2020年7月28日付け No.34/2020)を公表した。概要は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、有効成分(3E)-3-デセン-2-オン((3E)-3- decen-2-one)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のオランダによる評価報告書
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月28日、食品基準通知(129-20)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請 FSANZは、管理評価を完了し、以下の申請を受
米国環境保護庁(EPA)は7月28日、殺虫剤ペルメトリン(permethrin)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則は、後述する複数の産品における殺虫剤ペル
Emerging Infectious Diseases(2020 , 26(9):2108-2117)に掲載された論文「2002年から2010年までの間の米国における、牛肉に由来する薬剤耐性サルモ
欧州連合(EU)は7月27日、全動物種に使用する飼料添加物としてのL-ヒスチジン一塩酸塩一水和物(L-histidine monohydrochloride monohydrate)の認可を官報(P
欧州連合(EU)は7月27日、肉用及び採卵用家きん類(七面鳥を除く)並びに肉用及び採卵用マイナー種の家きん類に使用するTagates erecta由来のルテインを豊富に含む抽出物(lutein-ri
欧州連合(EU)は7月27日、全動物種に使用する飼料添加物としてのElettaria cardamomum (L.) Maton由来のカルダモンエッセンシャルオイル(cardamom essenti
欧州連合(EU)は7月27日、雌豚に使用される飼料添加物としてのSaccharomyces cerevisiae MUCL39885の調製品の認可を更新し、欧州委員会規則(EC) No 896/20
欧州連合(EU)は7月27日、全動物種に使用する飼料添加物としてのLactococcus lactis(NCIMB30160)の認可に関する欧州委員会施行規則(EU) No 1263/2011の改正
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月27日、海藻の摂取によるカドミウムへのばく露を制限するために推奨事項を提供した。 海藻は多糖類が豊富で、カドミウム、鉛、ヒ素のような微量金属元素が
欧州連合は7月27日、全動物種に使用する飼料添加物としてのL-トレオニンの認可を官報(PDF版4ページ)で公表した。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1831/2003は動物栄養において使用
欧州食品安全期間(EFSA)は7月27日、農薬のピアレビューにおいて内分泌特性の評価に関連して有効成分ベンチアバリカルブ(benthiavalicarb)に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(R
欧州食品安全機関(EFSA)は7月27日、有効成分メフェントリフルコナゾール(mefentrifluconazole)の様々な作物に関する最大残留基準値(MRL)の改正及び設定に関する理由を付した意
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。