食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05410290314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中の1 ,2-不飽和ピロリジジンアルカロイド類(PA)の濃度に関する最新のリスク評価結果を公表 |
| 資料日付 | 2020年6月17日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月17日、食品中の1 ,2-不飽和ピロリジジンアルカロイド類(PA)の濃度に関する最新のリスク評価結果(2020年6月17日付け、No.026/2020、64ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1 ,2-不飽和PAの遺伝毒性及び発がん性の影響に関しては、安全と考えられる閾値を導出することはできない。したがって、リスク評価は、欧州食品安全機関(EFSA)のばく露マージン(MOE)の概念に基づく。しかし、算出されるMOE値は健康の観点からの基準値ではなく、リスク管理上の措置の優先順位付けに関するものである。一般的に、MOEが10 ,000以上であれば、公衆衛生上のリスクは小さいと判断され、リスク管理措置を講じる優先度は低い。 BfRは、2015～2019年に由来するデータに基づき、ドイツにおける消費者の種々の食品グループ(特に、はちみつ、ハーブティーなどの種々の茶、乳、ほうれん草)を介した1 ,2-不飽和PA総ばく露の推定を行った。その結果、過去数年間で、大部分の食品グループにおける1 ,2-不飽和PAの平均値及び95パーセンタイル値に顕著な低減が見られたと考えられる。特に、緑茶、紅茶及びペパーミントティーにおける低減が大きかったが、カモミールティー、ハーブティー及びルイボスティーにおいても低減が見られた。それに伴い、これらの食品を介しての1 ,2-不飽和PA摂取は、この数年間で減少している。 当該評価において、考慮された全ての食品グループを介した推定慢性ばく露量は、小児及び成人(通常の摂取量及び高摂取量)において、MOEは10 ,000を超えていた。1 ,2-不飽和PA総ばく露量に由来する有害な健康影響は考えにくい。しかし、多量摂取消費者の場合、MOEは10 ,000を辛うじて上回る程度であることが指摘される。 また、摂取量及びPA含有量に関するデータがないことから当該評価で取り上げられなかった他の食品(ハーブ、スパイス、食品サプリメントなど)を介したばく露もあることに留意しなければならない。ハーブ及びスパイスの場合、摂取量は少ないものの、暫定的な評価では長期及び短期ばく露に大きく寄与する可能性が示されている。実際の摂取を想定したモデル計算によれば、成人では、PA含有量が多い(3 ,000μg/kg)ハーブ及びスパイスの場合、通常の摂取量でもMOE10 ,000を顕著に下回る可能性が示された。同じことは、PA含有量が中程度(1 ,000μg/kg)のハーブ及びスパイスを摂取する場合にも当てはまる。 上記の結果及び変異原性/発がん性物質は少量の摂取においても、特に日常的な摂取において、健康リスクの増大と関連する可能性があるという事実を鑑み、これらの物質の摂取を合理的に達成可能な限り最小限に抑えることが推奨される(ALARAの原則)。 BfRは、全ての食品グループにおける1 ,2-不飽和PA含有量を、栽培、収穫及び洗浄方法の改善を通して低減させるための努力が今後も継続されることを推奨する。このことは、特に、ハーブ及びスパイスに関して言える。ハーブ及びスパイス検体からは非常に高濃度の1 ,2-不飽和PAが検出される場合がある。 なお、食品中のPAに関する最新のFAQは以下のURLから入手可能。 https://www.bfr.bund.de/de/fragen_und_antworten_zu_pyrrolizidinalkaloiden_in_lebensmitteln-187302.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/aktualisierte-risikobewertung-zu-gehalten-an-1-2-ungesaettigten-pyrrolizidinalkaloiden-pa-in-lebensmitteln.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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