食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05400050305 |
タイトル | 欧州連合(EU)、リン酸三カルシウム(E341(iii))の規格に関して欧州委員会規則(EU) No 231/2012附属書の改正を公表 |
資料日付 | 2020年6月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州連合(EU)は6月10日、リン酸三カルシウム(E341(iii))の規格に関して欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008附属書II及びIIIに収載されている食品添加物の規格を規定する欧州委員会規則(EU) No 231/2012附属書を改正する欧州委員会規則(EU) 2020/763を官報(PDF版3ページ)で公表した。 欧州委員会規則(EU) No 231/2012は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008附属書II及びIIIに収載されている食品添加物の規格を規定する。 これらの規格は、委員会の発案あるいは申請に基づき、同規則第3条第1項の共通手続きに従って更新することができる。 2018年9月、食品添加物のリン酸三カルシウムに関する規格の改正の申請書が提出された。 現行のEUの規格は、E341(iii)はリン酸を水酸化カルシウムで中和して得られると規定する。申請者は炭酸カルシウムを用いての中和を選択肢として含めることを要請する。 申請者によれば、水酸化カルシウムは炭酸カルシウムの焼成を通じて産生されるが、炭酸カルシウムが出発原料として直接使用されるならば、この工程を避けることが可能である。申請者は、炭酸カルシウムを直接使用することの主な利点は、必要なエネルギー生産を削減し、結果としてより持続可能な生産工程になると主張している。申請者によれば、どちらの生産工程もともに同一の最終製品であるリン酸三カルシウムを導出し、規則(EU) No 231/2012に特定されているもの以外の不純物を含有しない。 当該申請は添加物に関する政府の専門家のワーキンググループにより議論された。申請者から提供された情報及び当該ワーキンググループから受理した意見を考慮して、欧州委員会はリン酸三カルシウムの規格の改正案がヒトの健康に影響を及ぼす可能性は低いと考える。 以上の経過及び観点から、欧州委員会規則(EU) No 231/2012附属書を採択する。 第1条 欧州委員会規則(EU) No 231/2012附属書を本規則附属書の規定に従って改正する。 附属書 欧州委員会規則(EU) No 231/2012附属書におけるE341(iii)リン酸三カルシウムの欄における定義を以下のとおり変更する。 定義 リン酸三カルシウムは、リン酸を水酸化カルシウム又は炭酸カルシウム(※訳注)で中和して得られるリン酸カルシウムの様々な混合物で構成される(以下略)。 (※訳注)改正箇所。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
情報源(報道) | - |
URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R0763&from=EN |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。