食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05400370475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月9日、食品中のナノ材料の特定及び消費者の健康リスク評価に関して意見書を公表
資料日付 2020年6月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月9日、食品中のナノ材料の特定及び消費者の健康リスク評価に関して意見書を公表した。
 ANSESは食品に含まれる工業ナノ材料に関する現状を報告し、ナノ材料を含む食品のリスク評価に最も適応したアプローチを決定するため方法を提案した。
 食品分野における工業ナノ材料の主な用途を以下に挙げる。
・食品添加物では、食品の外観、美味しさの改善(構造、色、食感の改善のためのリン酸三カルシウム(E 341iii)又はアモルファスシリカ(E551)など)
・食品接触材料では、容器の安全性の改善(抗微生物作用を持つナノ銀など)
・ナノ粒子の状態で栄養学的に役立つ成分(十分なカルシウム含量のために乳児用調製乳に使用される炭酸カルシウムなど)。
 フランスでは2013年からナノ粒子の状態である物質に関し、物質名(identity)、取り扱い量、及び、用途をANSESが管理するR-Nanoレジスターを介して申告することが義務化されているにもかかわらず、食品分野におけるナノ粒子の特定及びトレーサビリティは未だに限られていることが明らかになったが、健康リスク評価には不可欠である。
 科学文献に公表されたデータから、食品の添加物又は成分として使用される物質(37物質)、ナノ粒子の存在が確実であると考えられる7物質(炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化鉄および水酸化物、ケイ酸カルシウム、リン酸三カルシウム、合成アモルファスシリカ、有機化合物、複合化合物)または疑われる30物質(アルミニウム、銀、 金、リン酸マグネシウム、クエン酸第二鉄アンモニウム、脂肪酸のナトリウム、カリウム、カルシウム塩など)を挙げた。
 食品中に存在するナノ材料は、電子顕微鏡などの高度な分析技術を用いて特性決定が可能であり、工業ナノ材料が食品添加物として意図的に添加されているケース、或いは、成分に本質的に内在するケースを特定可能である。しかしながら、同一物質において観察される物理化学的性質(大きさ、粒度分布)が不均一であること、申告及び表示に関する情報が不足していることから、その物質を含むロット及び最終製品全体にナノ材料の存在を外挿することはできない。
 食品データ(OQALI(食品品質観測所)、GNPD(世界新商品情報データベース))によると、約900の食品が「工業ナノ材料の存在が確実である」と分類された添加物及び成分を少なくとも1種含んでいる。ただし、各製品又は各ロットにナノ材料が存在するということではない。最も懸念される食品類は、乳児用調製乳(25.6%)、菓子類(15.6%)、朝食用シリアル(14.8%)、シリアルバー(12.9%)、 冷凍のペストリーとデザート(10.9%)である。 ANSESは、この調査はE171のフランスでの2020年1月以降の使用停止の前に実施したと強調する。
 次の段階ではこれらのナノ材料の消費者への健康リスクについて調査する予定である。
 工業ナノ材料の特性から、食品にそれらをを含む物質の健康リスク評価は専用のアプローチの対象となるべきであるとANSESは考える。この様な状況及び、ナノ科学及びナノ技術の適用の評価に関するEFSAの指針の公表を受けて、ANSESは工業的に生産された物質に最適なリスク評価を選択することができるアプローチを提案した。このアプローチは、標準的なリスク評価かナノ粒子に特異的なリスク評価を実施するべきであるかを決定することが出来る。
 ANSESは、2021年初めまでにこのアプローチを選択した物質群に適用し、ナノ特異的リスク評価方法論を提供する予定である。
 報告書(フランス語)は下記URLから入手可能。
https://www.anses.fr/fr/system/files/ERCA2016SA0226Ra.pdf
 E171の使用停止に関する情報は下記URLから入手可能
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000038410047&categorieLien=id
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) -
URL https://www.anses.fr/fr/content/nanomat%C3%A9riaux-dans-l%E2%80%99alimentation-les-recommandations-de-l%E2%80%99anses-pour-am%C3%A9liorer-leur
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。