米国農務省(USDA)ジョハンズ長官はシンガポールが米国産の30ヶ月齢以下の骨なし牛肉の輸入再開に合意したことを発表した。 「シンガポール市場が開放されたことは米国の安全対策の有効性と米国産牛肉の
米国農務省(USDA)ジョハンズ長官はシンガポールが米国産の30ヶ月齢以下の骨なし牛肉の輸入再開に合意したことを発表した。 「シンガポール市場が開放されたことは米国の安全対策の有効性と米国産牛肉の
シンガポール政府の農食品・獣医局(AVA)は、1月17日、米国産牛肉禁輸問題について、昨年11月に米国で実施した現地調査で米国側の安全措置が確認されたとして、30ヶ月齢以下牛の骨なし肉という条件で輸
ドイツ・バーデン・ビュルテンベルク州でBSE感染牛が確認された。感染牛は2000年3月13日出生。 (ドイツのBSE感染牛:今年1頭、累計390頭)
フランス養蜂全国連合(UNAF)は、2005年1月6日付官報に記載された農業基本法によって、2つの農薬Regent及びGauchoに市場流通許可が与えられる可能性が生じたと主張している。 ビュスロ
残留動物用医薬品の基準設定に関する国際的な調和を図るためOIEに設けられた国際協力会議であるVICH(International Cooperation on Harmonizatin of Tec
EUは1月13日、遺伝子組換え(GM)とうもろこしGA21とMON863の食品及び食品原料としての使用を認可し、GM食品認可一覧に追加した。一覧には全20製品が掲載されている。
カナダ保健省は1月18日、鳥インフルエンザとヒトの健康に関するファクトシートを更新し、公表した。概要は以下のとおり。 ①鳥インフルエンザウイルスには少なくとも15種の型(訳注:現在16種類確認されて
WHO欧州地域事務局は、1月18日付で13項目の質問からなる「トルコの鳥インフルエンザについてのQ&A」を公表した。概要は以下のとおり。 Q1、鳥インフルエンザにヒトが感染するリスクとは? Q2、ト
カナダ保健省のオンライン情報誌CCDR(Vol.32 , No.02 (2006))に、昨年3月オタワで開催された「食品の微生物安全性(Microbial Food Safety (MFS))対策の
FAOは、1月18日付「鳥インフルエンザウイルスが春季にアフリカ及び欧州に波及する可能性がある」を公表し、このウイルスとの闘いに勝つには動物の段階でこの病気と闘うことが大切であるとした。概要は以下の
WHOは、1月18日付「鳥インフルエンザ-トルコの状況-6」を公表した。概要は以下のとおり。 アンカラにあるトルコ国立インフルエンザセンターで実施された検査で、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルス
カナダ保健省は1月18日、「乳児のボツリヌス症」に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 ①1歳以下の乳児に発症するボツリヌス症(原因菌Clostridium botulinum)はま
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「ほ乳瓶中のビスフェノールAに関するQ&A」(2ページ)を公表した。 ビスフェノールAは、ほ乳瓶を含む多くのプラスティック製品に含まれている。ビスフェノール
欧州食品安全機関(EFSA)は、鶏肉処理に使用する二酸化塩素、強酸性電解水(塩化ナトリウム)、リン酸三ナトリウム及びペルオキシ酸の反応生成物が、公衆衛生に与える毒性リスクに関して科学委員会の意見書を
欧州食品安全機関(EFSA)は、鶏肉への抗菌物質ペルオキシ酸使用の有効性に関して、特に、ペルオキシ酸が鶏肉中の微生物や病原体の増殖に対して、どのように有効であるか評価するよう要請された。 ペルオキ
[製品名] 個別アルミ包装のソーセージ「Zwan Frank」 [ロット] 14 11 2006A 15L5283 [製造者] Unilever Zwan社 [内容] 製造工程の逸脱があり、品質規格を
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は1月18日、委員会メンバーに対し昨年12月中に配布された最新の参考科学文献45点の題名と出典を提示したリストを公表した。 さらに、SEACは、2006年1月2
米国食品安全検査局(FSIS)は、「と畜前検査後に歩行不能となった牛の再確認」と題する通知を発表した。「通知5-04歩行不能、負傷牛と年齢判定のための暫定ガイダンス」を補足し検査担当者の理解を深める
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、1月17日、東ヨーロッパ及びアジアにおける高病原性鳥インフルエンザの英国に対する定性的リスク評価最新版を公表した。 最新版においては、2005年10月末
フランス衛生監視研究所(InVS)は、1月17日号週間疫学報告、「感染症リスク:公衆衛生における監視及び決定支援の方法論的アプローチ」を公表した。食品の安全性に関するものは以下の2つ。 ①「2004
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、農産物加工企業内で実施される自主検査システムの認定制度に関するプレスリリースを公表した。 1.手引き:ベルギーでは1年前から、農産物加工部門の業者は
米国農務省(USDA)は米国の食品の安全を確保するため、州政府や民間と共同して実施する追加的な取組みを発表した。 今年、食品安全検査局(FSIS)は5件の重大食品防御訓練を実施する。これらの訓練は
フランス衛生監視研究所(InVS)は、2003年にフランスで実施した生物学・医学分析研究所における腸管病原性大腸菌(EPEC)及び腸管出血性大腸菌(EHEC)の診断方法に関する調査を公表した。 フ
カナダ食品検査庁(CFIA)は、2005年12月11日にカナダ産牛肉の日本への輸出が再開されたことに伴い、「食肉衛生処置マニュアル(Meat Hygiene Manual of Procedures
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は農漁業省食品総局から2005年11月14日、グアノの輸入によって高病原性鳥インフルエンザウイルスが国内に侵入するリスク評価に関する見解を緊急に求められた。AFS
EUの食品獣医局は2005年2~3月、ハンガリーにおける植物由来食品中の農薬規制の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①旧国営農場の倉庫に推定300トンの処分待ち農薬が保管
EUの食品獣医局は2005年7月、ポーランドにおける植物由来食品中の農薬規制の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①農薬規制に関する国内法が整備され、残留規制計画も策定され
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、BfR科学※(2005年第3号)「若鶏肉を介するカンピロバクター感染症(定量的リスク評価)」(84ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツでは食品に
WHO西太平洋地域事務局は、2006年1月12~13日にかけて東京で開催された日本-WHO合同インフルエンザ世界流行早期対策会議を受けて1月16日付「アジア諸国はインフルエンザ世界流行という脅威への
WHOは、1月16日付「鳥インフルエンザ情報-トルコの状況-5」を公表した。概要は以下のとおり。 トルコのアンカラにある国立インフルエンザセンターが実施した検査で、H5N1亜型鳥インフルエンザウイ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、先般トルコで家きんが高病原性のH5N1亜型ウイルスに感染し、ヒト症例が数多く発生したことを受け、トルコでの感染急増がEU及びフランスに及ぼす影響を分析し評価す
鳥インフルエンザに関するEU規模での公的抑制策に関しては、1992年に導入され動物の健康について規定したEU指令92/40/EECがある。しかし、鳥インフルエンザが動物の健康や公衆衛生に与えるリスク
[製品名] 健康食品12製品 [経緯] 他県の通報により販売業者への立入調査を実施したところ、通報があった他にも類似の健康食品の取扱いがあった。これら21製品を東京都健康安全研究センターで分析した結果
台湾行政院衛生署は1月16日に衛生署令を発し、「食塩衛生基準」を公布した(全5条。同日施行)。本基準の概要は、以下のとおり。なお、本基準は2005年10月に草案が公布され、意見募集が実施されていた。
①インドネシアの高病原性鳥インフルエンザ続報11号:その後36ヶ所で発生。地鶏・ブロイラー・採卵鶏・ウズラ・アヒル・ハト計23 ,610羽が死亡(1月6日受信) ②ブラジルの口蹄疫続報14号:Mato
2006年1月14日付カナダガゼット(Vol.140 , No.2)に、遺伝子組換えAspergillus oryzaeの生産するリパーゼと、メタ重亜硫酸ナトリウムの色調保持剤としての使用に関する
WHOは、1月14日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」の一覧表も14日付けで更新した。加えて、1月1
米国農務省(USDA)は1月13日、韓国の米国産牛肉輸入再開決定に関するジョハンズ農務長官とポートマン米国通商代表の声明を公表した。概要は以下のとおり。 ①専門家による交渉が合意に至り、米国産牛肉輸
新開発食品「不けん化物の多いとうもろこし胚芽油」は、真空蒸留(分子蒸留)によって精製とうもろこし胚芽油の不けん化分を凝縮して得られたもので、精製とうもろこし胚芽油と比較すると脂肪酸組成や混入物質に関
新開発食品「不けん化物の多い菜種油」は、真空蒸留(分子蒸留)によって精製菜種油の不けん化分を凝縮して得られたもので、精製菜種油と比べて脂肪酸組成や混入物質に関しては同等だと考えられている。しかし、そ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「腐敗肉より危険:毒素産生細菌並びに肉及び肉製品中のその毒性物質」(7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 昨年の(ドイツでの)腐敗肉販売問題によ
クロアチアでの鳥インフルエンザ発生確認以来、EUは、同国からの家きん及び野鳥の生鮮肉及び肉加工品、未処理羽毛などの輸入を一時的に停止していた。しかし、その後、同国における徹底した鳥インフルエンザ抑制
豆科植物ルピナスは、昔から食料や飼料として用いられてきた。1990年代に、栄養上の理由で小麦粉にルピナス粉末を混入して使用するようになってから、欧州ではより広く消費されるようになった。 ルピナスは
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、BfR科学※(2005年第4号)「食品におけるビタミンの使用」(英語版/222ページ)を公表した。これは、2005年1月に公表したドイツ語版を英訳したものであ
米国食品医薬品庁(FDA)は、ブラジルから無許可で輸入・販売されているダイエット用サプリメントに関する健康リスク情報を発表した。サプリメントは別名でBrazilian Diet Pillとも呼ばれて
[製品]小麦フリー・スナックミックス(Roberts American Gourmet WHEAT FREE CHAOS Snack Mix) [ロット]賞味期限:MAR2806 [製造者]Robe
フランス農漁業省は13日付プレスリリースで、新たに32の県で家きんを屋内に閉じ込めることを決定した旨を発表した。 同日、鳥インフルエンザに関する関係閣僚会議が首相官邸で開かれ、昨年から26県で実施
米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は鳥インフルエンザ(AI)専門家チームをトルコに派遣し、現地の状況把握と支援にあたる事になったと発表した。連携しながら国際社会を援助することの重要性を認識し、AI
米国下院農業開発食品医薬品関係省庁委員会は2006年度予算案添付報告書で、ソーセージのケーシング用牛小腸の不足に懸念を表明し、関連規則の策定と食品安全検査局(FSIS)の報告を求めていた。 FSIS
フランス農漁業省は13日付プレスリリースで、ロシアがフランス産種雄牛の輸入を再開することに対して、ビュスロ農漁業相が喜びの意を表明する旨を発表した。 フランス及びロシアの当局者は、2006年2月1