食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01670310188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、山羊におけるTSEスクリーニング検査の強化プログラムの評価に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、山羊におけるTSEスクリーニング検査の強化プログラムの評価について食品総局から諮問を受け、その答申として2006年5月22日付意見書(3ページ)を公表した。 BSEと区別できないTSE症例が山羊で発見されたことを受け、フランス当局は2005年、と畜場及び化製場で18ヶ月齢超の山羊にスクリーニング検査を実施することを決定した。この措置は、EUのサーベイランス強化の枠組みに位置づけられるが、欧州委員会が定めるプログラムを超える内容になっている。 食品総局は2006年のサーベイランスについて現行のレベルを維持する必要性について検討しており、特にAFSSAは次の3点について意見を求められている。 ①2005年に得られた結果及びそれ以前から蓄積してきた結果を考慮すると、18ヶ月齢超の山羊にBSEと区別できないTSE株が見つかるリスクは現在どの程度と推定されるのか？ ②上記の推定に関して、フランス当局が2006年にも網羅的なスクリーニングプログラムを続けた場合、又は逆にEUの要件に沿った緩和策を採用した場合の、2006年末に予測される結果はどのようなものか？ ③EUのプログラムが適用された場合、と畜場及び化製場で行なうサンプリングの最適な方法はどのようなものか？ TSE専門家委員会及び動物TSE疫学作業グループの見解は次のとおり。 1.と畜場及び化製場における山羊のBSE有病率の推定 2005年(11月1日まで)のTSEサーベイランスプログラムのデータでは、4万4257頭が化製場で、8万9783頭がと畜場で検査を受け、計13万4040頭のうちTSEが特定されたのは13頭であるが、いずれもBSE株と類似した生化学的プロフィールは示していない。この結果に基づき、TSEの偽陰性の数が推算される。また、検査された家畜のなかにBSEに適合する症例はなかったことからと畜場及び化製場での見かけ上のBSE有病率の上限を推定し、この有病率を基に識別検査の感度を考慮すると、BSE適合症例の実質的な有病率の上限は、と畜場で0.048‰、化製場では0.097‰(信頼区間95％)と推定される。 2.上記の推定に関して、2006年に網羅的なスクリーニングプログラムを続けた場合、又は緩和した場合の2006年末に予測される結果 2005年の10ヶ月間のデータを1年全体に外挿すると、見かけ上の有病率の上限は、と畜場で0.034‰、化製場では0.068‰で、この数字は2006年に網羅的なスクリーニングプログラムを続け、BSE適合症例が検出されない場合にもあてはまる。一方、年に10万頭とするサーベイランスを採用する緩和策では、BSE適合症例が検出されないBSEの見かけ上の有病率の上限はそれぞれ0.054‰及び0.11‰となる。 3.緩和策を採用した場合に実施すべきサンプリング 山羊においては、特定の下位集団でサーベイランスを優先させなければならないようなBSEリスク要因は存在しないことから、無作為抽出法が最適である。 4.結論 識別検査の感度による限界があるにもかかわらず、山羊におけるBSE有病率の上限は、と畜場で0.048‰、化製場では0.097‰と低い。ただし、これまで実施してきたTSEサーベイランスプログラムでは規則的なサンプリングが実施されておらず、また検査対象となった家畜の数が不十分であることから、検査の網羅性に問題があると言える。 2006年に新たなBSE適合症例は出ないと仮定すると、山羊におけるBSE有病率の上限は、網羅的スクリーニングを持続した場合には低減することになる。逆にEUの要件に従って緩和する場合には、この上限はわずかしか上昇しない。緩和策を採用するならば、無作為抽出法を選び、その実施については正確な資料の裏づけを行う必要性を強調する。 なお、本意見書には、付属文書1「2005年に実施した山羊の集団におけるTSEサーベイランス計画に関する問題」(4ページ)及び付属文書2「小反すう動物におけるスクレイピーのアクティブサーベイランス：2005年プログラムのプレアナリシス」(12ページ)が付されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=37931&Pge=0&CCH=061107122532:26:4&cwSID=7469BC766A5D4AEDBF136E4759EAE726&AID=0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。