食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01430380160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA）、ナノテクノロジーの食品分野での使用に関する検討報告書案を公表し、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2006年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA）は5月22日、ナノテクノロジーの食品分野での使用に関する検討報告書案を公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1.ナノ物質について 英国学士院の定義によれば、ナノ物質は1方向のサイズが100ナノメーター以下の物質である。但し、その定義は科学の進展に伴い、変わる可能性がある。 2.食品におけるナノテクノロジーとナノ物質について 広い意味で、ナノテクノロジーとナノ物質は、多くの食品の特性がナノサイズの成分（例えば、ナノエマルジョン、ナノフォーム）によって維持されていることから、通常の食品加工及び食品の自然な一部と言える。 3.近年のナノテクノロジーとナノ物質について 新しい技術の進歩は、既存の成分又は全く新規の化学構造をもつ物質を非常に細かく形成した物質を食品に添加する道を開いた。 さらに、ナノスケールでの工業技術により、包装材料への新しい可能性や、新たな用途についての提案もなされている。 4.今回の意見募集の背景 英国政府が、英国学士院(RS)及び英国技術者連盟（Royal Academy of Engineering：RAE）にナノテクノロジーに関する調査研究を委託したことにより、RS/RAE報告書が2004年7月に公表された。その中で推奨された内容をもとにして、政府はFSAを含む関係官庁におけるヒトの健康と環境汚染に関する現行規則の見直しを含むいくつかの対策を打ち出した。 5.今回の意見募集で、特に以下の点についての意見提出を歓迎する。 (1)分析技術の完成度と精度 (2)将来的対策についての提案 ①FSAは出来るだけ早い機会に、欧州委員会にEUレベルで現状規則の課題に取り組む計画を明確にするよう求める。 ②FSAは、英国又はEUの他の部門や諮問機関(EFSA、SCENIHR)と提携してリスク評価の進展を支援する。 ③NIDG（ナノ技術問題対話グループ）及びサブグループであるNRCG（ナノ技術研究調整グループ）と共同で「食品に関する課題」について検討を継続していく。 また、FSAは、食品に接触する物質、食品添加物、新規成分、消費者の安全等に関連するナノテクノロジーの新規及び潜在的使用についての研究開発要件を既に発している。 6.意見募集の締め切り：2006年7月14日 7.当該報告書案は、以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/nanotech.pdf また、FSAが発行したナノテクノロジーに関する情報は、以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/Consultations/ukwideconsults/2006/nanotech |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/Consultations/ukwideconsults/2006/nanotech |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。