食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01440460334
タイトル アイルランド食品安全庁(FSAI)、食品中の遺伝子組換え(GM)食品含有量の年次調査結果を公表
資料日付 2006年5月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  アイルランド食品安全庁(FSAI)は5月25日、毎年実施しているアイルランド国内で流通する食品中の遺伝子組換え(GM)食品含有量の調査結果を公表した。
1.背景
 FSAIは、継続的にアイルランド国内で流通する食品のGM成分に関する分析を実施し、法令順守を監視している。
2.過去の経緯
 2000年から2005年にかけて、FSAIはアイルランドで流通している食品236品目をDNA分析にかけ、うち58品目で低レベルのGM成分(GM ingredient)が検出されたが、認可されたGM成分のみが検出され、閾値以下の含有量であった。
3. EU及びアイルランドにおけるGM食品に関する法規制
 EU及びアイルランドにおけるGM食品の認可及びラベル表示は、GM食品及び飼料規則(EC No.1829/2003)の第5項から第7項、第12項及び第13項によって規定されている。
 また、0.9%を超えるGM成分が食品に含まれる場合は、ラベル表示が必要である。
4.認可されたGM食品  
 EUで認可されているGM食品は、大豆1品種、とうもろこし16品種、菜種9品目、綿花5品目で、認可されているGM食品のリストは、以下のURLから入手可能。
http://ec.europa.eu/comm/food/dyna/gm_register/index_en.cfm
5.今回の調査方法
 2005年11月に、ダブリン市内のスーパー及び健康食品販売店で大豆及びとうもろこし成分を含む食品60品目を購入、DNA分析を実施した。
6.結果
(1)全てのサンプルで、GMとうもろこしは検出されなかった。
(2)6品目(10%)にEUで認可済みのラウンドアップ耐性大豆が低レベルで検出された。
(3)GM大豆を含む3品目のサンプルは、肉代替品で、非遺伝子組換え大豆と表示されており、欧州指令2000/13/ECの一般ラベル項目の第2項に違反している。
7.結論
 全てのサンプルのGM成分の含有量は、EU認可の0.9%以下(ラベル表示が不必要)で、特に問題はない。しかし、継続的な問題点としては、ある英国に本拠を置く製造者が任意に使用しているラベルに「GMフリー」又は「非GM」表示をしている件に関して、法律的には定義付けされていないものの、一般消費者への誤解を招く結果になっているため、同社と話し合いを実施し、問題解決を図っている。
地域 欧州
国・地方 アイルランド
情報源(公的機関) アイルランド食品安全庁
情報源(報道) アイルランド食品安全庁
URL http://www.fsai.ie/surveillance/food/GM_survey_2005.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。