食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01440490107
タイトル 米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）、「主なアレルゲン及びグルテンの閾値設定への取組み」と題する閾値ワーキンググループによる報告書を公表
資料日付 2006年5月25日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）は「主なアレルゲン及びグルテンの閾値設定への取組み」と題する閾値ワーキンググループによる報告書を公表した。
　アレルギーやセリアック病を有する消費者や家族にとって正確で参考になる表示が重要で、乳、卵、魚介類、ナッツ、小麦、ピーナッツ、大豆及びこれら由来のたん白質にアレルゲン表示を求める食品アレルゲン表示消費者保護法(FALCPA）が2004年に制定されている。
　FALCPAの導入に伴う重要な科学的課題はアレルギー作用を生じさせない閾値の存在である。この報告書は、主要アレルゲンやグルテンの用量反応関係を含む最新の科学的情報を要約しており、科学的に正しく有効な閾値設定のための複数の研究方法を評価するための必要な生物学的概念やデータを提示している。閾値を設定する方法の決定には今回の報告書に含まれていない要素の検討が必要になるとワーキンググループは予想しており、一つの選択肢は討論にあるように現時点では閾値は設定しないというものである。
　報告書は閾値設定のための4種類の取組みを特定しており、アレルゲンに関しては5項目の、グルテンに関しては10項目の閾値ワーキンググループによる所見も提示されている。
　CFSANは、2005年6月に意見募集のために報告書案を公表していた。今回は寄せられた意見に対するCFSANの回答とそれがどのように最終報告書に反映されているかが発表されている。
　2005年6月の意見及び学術情報を求める官報は以下のURLから入手可能。
http://www.cfsan.fda.gov/~lrd/fr050617.html
　意見募集に対する回答は以下のURLから入手可能。
http://www.cfsan.fda.gov/~dms/alrgcom.html
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国（CFSAN）
情報源（報道） 米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN）
URL http://www.cfsan.fda.gov/~dms/alrgn2.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。