米国環境保護庁(EPA)は、2001年の同意判決(Consent Decree)に基づき、天然資源保護協議会(Natural Resources Defense Council(NRDC))への第4
[製品名] パン (Vogels Fruit and Nut Bread) [ロット] 賞味期限:2005年9月10日から2005年10月3日まで [販売者] Gold Coast Bakeries
デンマークで2005年6~8月に発生したイタリア産ビーフによる食中毒症はSalmonella Typhimurium DT104が原因と判明した。 デンマークがイタリアの会社から輸入したビーフは、
スウェーデン西海岸部で2005年8月15日~9月10日の間、120人が感染した腸管出血性大腸菌O-157 VT2感染症は、レタス(iceberg lettuce)が原因と判明した。追跡調査の結果、地
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)のフィアマン農務相は、鳥インフルエンザが渡り鳥の飛来によりオランダの家きんに感染し流行することを予防するため、渡り鳥が飛来する期間中、ペットを除きすべての家き
スペインで以下のBSE感染牛が確認された ①カスティージャ・イ・レオン州ブルゴス県Tamaron 1999年12月1日出生 フリージャン種 ② カスティージャ・イ・レオン州サラマンカ県Ciperez
1.Environmental Health Perspectives , Volume 113 , Number 8 , August 2005 ①低用量ビスフェノールAに関する広範囲の論文は新しい
ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾沿岸に上陸後、8月29日~9月11日までに複数の州におけるサーベイランスの結果、22人のVibrio 患者を特定、内2州の5人が死亡。これらの疾病はV. vulni
英国獣医学研究所(VLA)は9月23日、「グレートブリテン地区の家畜生産におけるサルモネラ菌」と題する報告書を公表した。 この報告書は、2004年に環境・食料・農村地域省(DEFRA)が調査したグ
台湾行政院衛生署は9月23日、同署が運営する遺伝子組換え(GM)食品情報の専用サイト上で「2004年遺伝子組換え食品市場調査レポート」を公表した。レポートの概要は、以下のとおり。 1.2004年モニ
[製品名] ①エビペースト、②カレースープ、③魚ペースト(製品名 ①. Pati Tong Brand Shrimp Paste、製品 ② Aroy-D Brand Mussaman Curry So
FAOアジア・太平洋地域事務局は、「メコン川流域諸国は、動物疾病制御を目的とする協調(cooperation)に合意」と題する9月23日付プレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 カンボジア
米国食品医薬品庁(FDA)は、疾病管理予防センター(CDC)、食品安全検査局(FSIS)と共同で2005年版食品規準(Food Code)を公表した。食品規準は、飲食店、食品小売店、老人施設、保育所
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「年報2004、BfRの業務報告書」(独語及び英語/全70ページ)を公表した。項目は以下のとおり。 1.BfR 2.進展と指標 3.行事 4.重点テーマ (
ニュージーランド食品安全基準庁(NZFSA)は、韓国の動物衛生当局がニュージーランド産牛肉の一部から国際的許容基準(0.1ppm.)を超える0.3ppm.の殺虫剤、エンドスルファンを検出したとの通告
[製品名] サンドイッチの詰め物(フィリング) [ロット] 使用期限2005年10月12日、コード番号、255 [製造者] Aldiの自社製品 [内容] 乳成分を含んだフィリングにアレルギー表示をしな
[製品][ロット] 冷凍ハンバーガーパティ ①FLANDERS QUARTER POUND BEEF PATTIES、コード05176 ②SAVERS CHOICE QUARTER POUND BEE
[製品名] Tuna & Sweetcorn Pasta Salad (300g) [ロット] 指定なし [製造者] Sainsbury スーパーマーケットの自社製品 [内容] ホエイたん白質を使用し
[製品名] Muesli500g [ロット] 賞味期限2006年1月末、バッチ番号5149NF [製造者] Waitroseの自社製品 [内容] ナッツが偶発的に混入していたことが発見されたため、ナッ
カナダ保健省は9月23日、北米における感染症情報を発表した。概要は以下のとおり。 ①2005年上半期にカナダ国内で発生したサルモネラ症 オンタリオ州で5月に発生した50例以上の症例はビーフロースト
カナダ保健省動物薬品局(VDD)に設置されているVICH(※)カナダ事務局は9月23日、カナダはVIHCで討議されている食品中に残留する動物用医薬品の安全性評価研究(発がん性試験)の企業向け指針(G
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月9日~10日に、第2回BfR消費者保護フォーラム「食品中の複数農薬残留」を開催する。プログラムは情報源URLから入手可能。 分析技術の改良に従い、食品中
米国食品医薬品庁(FDA)、国家安全保障省(DHS)、農務省(USDA)、連邦捜査局(FBI)は農産物テロに対する戦略的パートナーシップ(Strategic Partnership Program
英国健康保護局(HPA)は9月22日、過去5年間の英国におけるリステリア症に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 本日発表したデータから、過去5ヶ年でリステリア症の増加が認められ、2001年
フランス国立動物用医薬品局(ANMV)※は「市場流通許可(AMM)委員会の9月13日付見解」を公表した。 本委員会は、7つのAMM申請に好意的見解を示した。国内手続きの枠組みでは、子豚の呼吸器疾患
カナダ保健省害虫管理規制局は9月22日、殺そ剤・殺害獣剤ストリキニーネ(strychnine)の継続登録評価案を公表し、60日間の意見募集を行った。 ストリキニーネは1928年に登録され、ホリネズ
カナダ食品検査庁(CFIA)は9月22日、カナダにおける遺伝子組換え(GM)新規植物の安全性評価と行政管理のシステムを解説した、大学を含む高等教育機関の教員(post-secondary educa
カナダ保健省は9月22日、本年1-5月の食中毒統計を前年同期値と合わせて発表した。 2005年1-5月 2004年1-5月 1.ボツリヌス症
カナダ食品検査庁(CFIA)は9月22日、本年3月に開催した植物分子工場(plant molecular farming(PMF))を目的とした遺伝子組換え(GM)新規植物の環境放出に関する規制枠組
WHOは9月22日、「体重超過及び肥満の急激な増加に伴う心疾患及び脳卒中の脅威の増加を警告する」と題するプレスリリースを公表し、健康的な食事、運動、禁煙を促した。概要は以下のとおり。 WHOは、世
欧州委員会に使用認可申請がなされていたダニ駆除剤ビフェナゼート及びミルベメクチンは、科学委員会及び欧州食品安全機関(EFSA)が検証した結果、安全性が確認された。したがって、以下の条件で認可すること
欧州委員会に使用認可申請がなされていた除草剤MCPA及びMCPBは、科学委員会及び欧州食品安全機関(EFSA)が検証した結果、安全性が確認された。したがって、以下の条件で認可することを決定した。なお
[製品名] T&T Coconut Cake(ココナツケーキ) [ロット等] 450g 包装、UPC 0 776703 621216 [製造者] T&T Supermarket(ブリティッシュコロンビ
カナダ食品検査庁(CFIA)は9月22日、生体での牛、バイソン及びめん山羊の米国向け輸出に関わる生産者、輸出業者及び政府職員に向けて、米国の最少リスク輸入要件規定を再確認し、遵守するようにとの注意喚
WHOは、9月16、22日付けで「インドネシアの鳥インフルエンザ状況-29 ,31」を公表した。また、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も9月22日付けで更新した
EUでは1959年以降、家きん類にわずか24件の高病原性鳥インフルエンザの発生が報告されているものの、社会経済的に大きな影響を与えたのは最近5年間の6件の事例のみである。依然、鳥インフルエンザの発生
FAOは9月22日、「FAOはインドネシアでの鳥インフルエンザ拡大を懸念する」と題するプレスリリースを公表し、より一層の鳥インフルエンザ制御措置に向けて支援を提供するとした。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は、肉骨粉における残存BSEリスクの定量的評価の妥当性を評価するよう要請を受けた。 定量的リスク評価のワーストケースでは、信頼できない監視体制を持ち、特定危険部位をレン
動物用医薬品アセチルイソバリルタイロシンは、従来、鶏の皮及び脂肪・肝臓に関して暫定的な最大残留基準(MRL)が定められていたが、実験結果から改めて最大残留基準を正式に決定した。また、動物用医薬品フル
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「パン・ベーカリー製品、甘味菓子をリサイクルした飼料への、技術上避けられない包装材の混入」に関する意見書(2ページ半)を公表した。概要は以下のとおり。 食品
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、DEFRAの諮問機関である英国残留動物用医薬品審査委員会(VRC)が、2004年中に家畜および家畜製品(輸入品を含む)中の動物用医薬品の残留について取りま
2005年9月21日付カナダガゼットⅡ(Vol.139 , No.19)に、食肉検査規則(子牛への皮下埋め込み式肥育ホルモン剤の確認法)及び食品医薬品規則(麻酔薬ケタミンの削除)に関する改正規則が掲
2005年9月21日付カナダガッゼットⅡ(Vol.139 , No.21)に、穀物・野菜・果実類に使用される殺虫剤クロルピリホス(chlorpyrifos)の残留基準値(MRLs)を変更する食品医薬
欧州委員会に使用認可申請がなされていた農薬クロロタロニル、クロロトルロン、シペルメトリン、ダミノジッド、チオファネートメチルは、科学委員会が検証した結果、安全性が確認された。したがって、欧州委員会は
欧州委員会に使用認可申請がなされていた除草剤トリベヌロンは、欧州食品安全機関(EFSA)が検証した結果、安全性が確認された。したがって、以下の条件で認可することを決定した。なお、本指令は、2006年
[製品名] Dinner & Party (白いプラスティック製の平皿)20皿 [ロット] 製品番号52263(21cm) [販売者] Nedac Sorbo Beluxs社 [内容] AFSCA(ベ
フタレート類は、食品接触物質からの溶出により食品中に存在する可能性がある。以下の5種類のフタレート類に関しては既に評価が行われ、げっ歯類の肝臓におけるペルオキシソーム増殖をエンドポイントとした暫定耐
欧州食品安全機関(EFSA)科学パネルは、ブチルベンジルフタレート(BBP)、ジブチルフタレート(DBP)、ビス(2-エチルヘキシル)フタレート(DEHP)、ジイソノニルフタレート(DINP)及びジ
[製品名] 調理済み食肉製品 [ロット] 2005年9月20日もしくはそれ以前に配送されたすべての製品 [製造者] John Tudor and Son [内容] 当該製品は、腸管出血性大腸菌O-15
①ロシアの口蹄疫続報2号:発生場所は極東のハバロフスク及びプリモルスクで、中国との国境付近。患畜はAsia1型のワクチン未接種(9月10日受信) ②イスラエルのニューカッスル病続報3号(最終報告):そ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
