食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01100160324 |
| タイトル | 論文紹介：「Environmental Health Perspectives」2005年8月／9月号から4報 |
| 資料日付 | 2005年9月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 1.Environmental Health Perspectives , Volume 113 , Number 8 , August 2005 ①低用量ビスフェノールAに関する広範囲の論文は新しいリスク評価の必要性を示唆 Harvard Center for Risk Analysis（ハーバード・リスク分析センター）は、19件の調査に基づき、ビスフェノールA（BPA）の低用量の効果は弱いものであると結論付けた。しかし、a.現在の許容基準量より低量での動物への悪影響を報告する新しい研究論文、b.食品容器から浸出するBPAのレベル、c.ヒトの細胞中の平均BPA濃度はマウスに悪影響を及ぼすレベルよりも高いという報告、d.BPAを女性の疾病と関連付ける疫学的証拠、により新しいリスク評価が必要と述べている。 全文は(http://ehp.niehs.nih.gov/members/2005/7713/7713.pdf）から入手可能。 ②3つのコホートによる過塩素酸塩の基準計算 全米科学アカデミー（NAS)は、成人に甲状腺機能低下をもたらすには、数ヶ月以上にわたる0.40 mg/kg/day以上の過塩素酸塩が必要と報告した。過塩素酸塩を長期曝露している職業集団とボランティア被験者の臨床研究から、甲状腺刺激ホルモン（TSH）からの過塩素酸塩と、遊離チロキシン（T4）血清指標の基準量を計算した。職業集団の分析から推定された基準量（95%CI)は、遊離T4指標については 0.21～0.56 mg/kg-dayで、TSHについては0.36～0.92 mg/kg-dayであった。 全文は（http://ehp.niehs.nih.gov/members/2005/7814/7814.pdf）から入手可能。 ③有機塩素化合物及び水銀と妊娠期間中の甲状腺ホルモン ポリ塩化ビフェニル（PCB）、塩化農薬、水銀は、動物とヒトの内分泌系を阻害する可能性がある。有機塩素系殺虫剤（OC）と水銀の血中濃度の関係について、妊娠期間中の臍帯中血液の甲状腺ホルモンを調査した。甲状腺の状態を変えずに、母体のトリヨードチロニンの総量と３つの非コプラナ同族体、３つの殺虫剤、無機水銀のそれぞれの間に、有意な反比例の関係が見られた。臍帯血清の遊離チロキシンは無機水銀と反比例の関係にあった。これらから妊娠期における少量で長期の環境汚染物質曝露が、甲状腺に変化をきたす可能性が示唆される。 全文は（http://ehp.niehs.nih.gov/members/2005/7685/7685.pdf）から入手可能。 2.Environmental Health Perspectives , Volume 113 , Number 9 , September 2005 ①全米科学アカデミー（NAS）調査結果と過塩素酸塩RfD 米国環境保護庁（EPA)は、2002年に過塩素酸塩のリスク評価を行い、動物とヒトの毒性データに基づいた基準量（RfD）を設定したが、最近NASの研究結果がEPAの基準量にとって代わった。NASのRfDはEPAの20倍になっている。著者は以下の3分野におけるNASのRfD設定に懸念を表明している：NASが観察不能としている悪影響レベルが、実際には過塩素酸塩による影響と関連しているということ、不確定要素への配慮が不十分であること、ヨウ素摂取の抑制が悪影響ではないと判断していること。 全文は（http://ehp.niehs.nih.gov/members/2005/8254/8254.pdf)から入手可能。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国環境健康科学研究所(NIEHS) |
| 情報源（報道） | Environmental Health Perspective |
| URL | http://ehp.niehs.nih.gov/docs/2005/113-9/toc.html http://ehp.niehs.nih.gov/docs/2005/113-8/toc.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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