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36501. EU、欧州各国における鳥インフルエンザ発生状況を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 欧州委員会は2月13日、欧州諸国における鳥インフルエンザの発生状況を各政府からの報告に基づいて発表した。概要は以下のとおり。 ①イタリア  シチリア島で、死亡した野生の白鳥を検査しH5N1を同定した

36502. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「食品用物品からのアルミニウム摂取とアルツハイマー病には関係はない」を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「食品用物品からのアルミニウム摂取とアルツハイマー病には関係はない」(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  アルミニウムは地殻を構成する元

36503. 輸入食品に対する検査命令(カンボジア産バジルシード)
食品安全関係情報
2006年2月14日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月14日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:カンボジア産バジルシード 検査の項目:アフラトキシン(発がん性を有するカ

36504. フランス経済財政産業省、「レタス及びホウレン草における硝酸塩含有量の2004年サーベイランス結果」を公表
食品安全関係情報
2006年2月14日

 フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施したレタス及びホウレン草における硝酸塩含有量のサーベイランス結果を公表した。この結果は、欧州委員会に提出された。  レタス及びホウレン草

36505. カナダ保健省、動物用医薬品局関係者会議の概要報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 カナダ保健省動物用医薬品局(Veterinry Drug Directorate (VDD))は2月13日、2005年11月23、24両日に開催された第7回動物用医薬品局関係者会議の概要報告書を公表

36506. OIE Disease Information 2月9日付 Vol.19 No.6
食品安全関係情報
2006年2月13日

①イラクの鳥インフルエンザ:2村で発生。自家飼育の鶏・ガチョウ・七面鳥・アヒル計650羽が死亡、残りの2 ,500羽を殺処分。H5を同定(2月3日受信) ②イラクの鳥インフルエンザ続報1号:その後別の

36507. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、農薬の宣伝、販売、供給、保管、使用に関する新たな取扱基準を交付
食品安全関係情報
2006年2月13日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月13日、英国での農薬の宣伝、販売、供給、保管、使用に関し、新たな取扱基準を交付したことを公表した。新たな基準は、従来の以下の3基準を改定又は置き換えるも

36508. 米国食品医薬品庁、肉牛及び乳牛(非泌乳)用新規動物用医薬品登録をFederal Registerに発表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 米国食品医薬品庁(FDA)は肉牛及び乳牛(非泌乳)の寄生虫駆除剤Moxidectin溶液(CYDECTIN)を新規動物用医薬品として登録する最終規則をFederal Register(官報)に発表し

36509. EU、スロベニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年9月、スロベニアにおける植物由来食品の農薬規制状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①植物保護製品や収穫物のサンプリングに関する管理計画はあるもの

36510. EU、リトアニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年9月、リトアニアにおける植物由来食品の農薬規制に関する状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①認可手順に若干の不備があるものの、植物保護製品の販売

36511. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、鳥インフルエンザコントロールのための新しい理事会指令2005/94/ECを国内法にて実施するために、専門家の意見を聴取
食品安全関係情報
2006年2月13日

 鳥インフルエンザコントロールのための新しいEU指令2005/94/ECが2005年12月20日承認された。この指令は、病気、と畜及び移動の届出に関する指令で、基本とする厳しい要求項目については、その

36512. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月13日

[製品名]Kallo Socrispy Baked Salt及び Vinegar Flavour Soy Bites(クランチ)28グラム入り [ロット]賞味期限:2006年7月 [製造者]Kallo

36513. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、鳥インフルエンザコントロールのための新しいEU指令2005/94/ECの国内法での実施に関連し、新法の趣旨説明と家きんオーナーへの家きんデータベースへの登録を呼びかけ
食品安全関係情報
2006年2月13日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、新しいEU指令2005/94/ECに関して以下の新しい権限及びサーベイランス措置を導入している。 ①低病原性鳥インフルエンザに感染した鳥の殺処分及び感染地

36514. WHO、「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び「保健大臣がナイジェリア国民にパニックに陥らないよう求めた」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 WHOアフリカ地域事務局は、2月13日付「WHO専門家がナイジェリアに到着し、鳥インフルエンザ撲滅を支援する」及び同日付「保健大臣がナイジェリア国民にパニックにならないように求めた」を公表した。概要

36515. EU、アルゼンチンにおける動物・公衆衛生衛生管理に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年4月、アルゼンチンにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①アクティブ及びパッシブの疫学サーベイランスが実施されて

36516. EU、ボツワナにおける動物・公衆衛生管理に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 EUの食品獣医局は2005年3月、ボツワナにおける動物衛生及び公衆衛生管理の状況を視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①所轄官庁は全般的に良く組織され、指揮系統が明確化されている

36517. 米国環境保護庁、有機塩素系殺虫剤リンデン及び他のヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)異性体のリスク評価を公表し、リスク削減の方法を含め意見を募集
食品安全関係情報
2006年2月13日

 米国環境保護庁(EPA)は有機塩素系殺虫剤リンデン及び他のヘキサクロロシクロヘキサン(HCH)異性体のリスク評価をFederal Register(官報)に公表し、リスク削減の方法を含め意見募集を実

36518. WHO、「鳥インフルエンザ-中国の状況-4」、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-3」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 WHOは、2月13日付で「鳥インフルエンザ-中国の状況-4」と「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-3」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一

36519. FAO、「鳥インフルエンザ:イタリアで早期検出と制御措置が奏功」を公表
食品安全関係情報
2006年2月13日

 FAOは、2月13日付「鳥インフルエンザ:イタリアで早期検出と制御措置が奏功」を公表し、家きん類肉の摂取を回避する理由はないとした。概要は以下のとおり。  2月13日、FAOは、南部イタリアの野生白

36520. フランス農漁業省、「EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは警戒態勢を維持」
食品安全関係情報
2006年2月12日

 フランス農漁業省は、EU内で鳥インフルエンザ症例が発生したことを受け、フランスは引き続き警戒態勢をとる旨の声明を発表した。  この数日間で、ギリシャ及びイタリアで死亡した野鳥がH5N1亜型ウイルスを

36521. FAO、「アフリカの鳥インフルエンザ:FAO/OIEは迅速な行動を求める」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 FAOは、2月10日付「アフリカの鳥インフルエンザ:FAO/OIEは迅速な行動を求める」を公表し、ナイジェリアの近隣諸国はサーベイランスと国境管理のレベルを上げなければならないとした。概要は以下のと

36522. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 、BfR及びFLI(連邦動物衛生研究所)の共通見解「反すう動物の獣脂の反すう動物への給餌を再認可することは、消費者に対するBSEリスクとなる」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、BfR及びFLI(連邦動物衛生研究所)の共通見解「反すう動物の獣脂の反すう動物への給餌を再認可することは、消費者に対するBSEリスクとなる」(15ページ)を

36523. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、報告書「植物性食品中のダイオキシン及びPCBに関する全国調査(2004/2005期)」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、報告書「植物性食品中のダイオキシン及びPCBに関する全国調査(2004/2005期)」(79ページ)を公表した。  本調査は、ドイツの植物性食品中のダイオ

36524. ガラス破片混入
食品安全関係情報
2006年2月10日

[製品名]Brooklea Thick and Creamy Strawberry Yogurt (イチゴヨーグルト)150g入 [ロット]全ロットの製品 [内容]Aldi社は、既報リコール(2月6日

36525. フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局、「2004年飼料検査総合評価」
食品安全関係情報
2006年2月10日

 フランス当局は、飼料部門の公的検査組織に関する1995年10月25日付欧州理事会指令95/53/EC第22条を適用し、経済財政産業省競争消費不正抑止総局及び農漁業省食品総局が2004年に実施した飼料

36526. カナダ保健省、除草剤トリクロピルの継続登録決定書を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 カナダ保健省は2月10日、2004年9月に意見募集(PACR2004-37)を行っていた除草剤トリクロピル(triclopyr)の継続登録決定書(RRD2006-02)を公表した。  トリクロピルは

36527. カナダ保健省、選択的雑草制御剤ターバシル(Terbacil)の継続登録決定書を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 カナダ保健省は2月10日、果樹、野菜などの選択的雑草制御剤ターバシル(Terbacil)の継続登録決定書(RRD2006-04)を公表した。本件に関しては2005年6月に意見募集を行っていたもの(P

36528. プラスチック片混入
食品安全関係情報
2006年2月10日

[製品名] 冷凍チーズトッピングガーリックトースト(Marrisons Frozen 6 Galic Bread Slices Topped with Cheeze) 200g入り [ロット] 全ての

36529. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年2月10日

[製品名] 下記の各種パン製品 [ロット等] ①Azores Style Sweet Bread、700g包装、UPC6 25396 70700 7 ②French Loaf、475g包装、UPC6

36530. フランス衛生監視研究所(InVS)、「鳥インフルエンザの疑い症例を発見した場合にとるべき行動」を公表
食品安全関係情報
2006年2月10日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、「鳥インフルエンザの疑い症例を発見した場合にとるべき行動」(保健関連従事者に向けた文書)を公表した。入手可能な文書は以下のとおり。 ①「鳥インフルエンザの可能性

36531. 英国健康保護局、2006年第1-5週のイングランド、ウェールズ地区の食中毒発生状況の報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

1.2006年第1-5週のイングランド、ウェールズ地区で発生した一般の食中毒の報告 ①[発生月]1月 [場所]南ヨークシャー個人宅 [原因食品]肉及びポテトパイ [病原物質]ウエルシュ菌 [発症者]2

36532. WHO、「アフリカの鳥インフルエンザ:WHO事務局長声明」を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 WHOは、2月9日付「アフリカの鳥インフルエンザ:WHO事務局長声明」を公表し、今般ナイジェリアでH5N1亜型ウイルスが確認されたことはヒトの健康と生活に対してリスクであるとした。概要は以下のとおり

36533. WHO、「鳥インフルエンザ-中国の状況-3」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 WHOは、2月9日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-3」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。 1

36534. 英国健康保護局(HPA)、3例目の輸血によるvCJD発生を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 英国健康保護局は2月9日、3例目の輸血による変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)発生を公表した。  最初の輸血によるvCJD発症例は、2003年12月に確認され、献血3年半後にvCJDを発病

36535. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「英国牛肉には、現在もなお消費者に対し他の欧州諸国より高いBSEリスクがあるのか?」を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「英国牛肉には、現在もなお消費者に対し他の欧州諸国より高いBSEリスクがあるのか?」(7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  英国牛肉の他の

36536. ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)及びフリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)、24ヶ月齢~30ヶ月齢の牛のBSE検査を廃止すべきだとするプレスリリースを公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)及びフリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)は共同で、24ヶ月齢~30ヶ月齢の牛のBSE検査を廃止すべきだとするプレスリリースを公表し

36537. カナダ保健省、13種の中国製ハーブ製品に対して使用停止警告を発表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 カナダ保健省は2月9日、小児の風邪や腹痛、咳、発熱の際に服用する下記の13種の中国製ハーブ製品には基準を超える細菌数が存在し、健康障害をきたすリスクがあることから、これらを服用しないようにとの警告を

36538. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、1月25日開催「食品由来アウトブレイクの調査と把握―人獣共通感染症サーベイランス指令(2003/99/EC)に照らして」のプレゼンテーション資料を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2006年1月25日に開催した、情報提供のための催し「食品由来アウトブレイクの調査と把握―人獣共通感染症サーベイランス指令(2003/99/EC)に照らして」

36539. EU、フィンランドにおけるバルト海産魚類の有機塩素汚染物質規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 EUの食品獣医局は2005年9月、フィンランドにおけるバルト海産魚類のダイオキシン・フラン・PCBを中心とした有機塩素汚染物質の規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。  今

36540. フランス農漁業省・経済財政産業省、「検査機関による恒常的サーベイランス計画の枠組みで家畜の飼料からカドミウムを検出」を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 フランス農漁業省及び経済財政産業省は、家畜の飼料から高濃度のカドミウムが検出された旨の声明を発表した。  2005年12月末に経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2005年6月に製造された牛用のミ

36541. 輸入食品に対する検査命令(タイ産マンゴー)
食品安全関係情報
2006年2月9日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、2月9日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:タイ産マンゴー及びその加工品 検査の項目:プロピコナゾール(殺菌剤) 経緯

36542. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、食品安全関連法改正に関するポジションペーパーを公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、過去30年間で最大となる食品安全関連法の改正に向け、過去2年間にわたって実施した意見募集を基にまとめた110ページのポジション・ペーパーを公表した。  ニ

36543. ガラス片の混入
食品安全関係情報
2006年2月9日

[製品名] フルーツ(イチゴ)入り全乳ヨーグルト「 Saint-Martain 500 g」 [ロット] バーコード:5400141360301 [内容] (AFSCAの2月9日付プレスリリース)Co

36544. ガラス片混入
食品安全関係情報
2006年2月9日

[製品名] 6枚入り冷凍チーズ及びニンニクスライス [ロット] 全ロット [製造者] アイスランド食品社(Iceland Foods Ltd) [内容] スーパーマーケットチェーン、アイスランド社が、

36545. EU、ポーランドにおけるBSE及び家畜飼料に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 EUの食品獣医局は2005年9月、ポーランドにおけるBSE及び家畜飼料に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。前回の視察以降顕著な改善が見られるものの、以下の指摘事項も挙げられている。 ①死亡

36546. EU、加盟国別BSE検査結果一覧を更新
食品安全関係情報
2006年2月9日

 EUは、2005年1~10月のBSE検査結果一覧と過去1年間の月別BSE発生数一覧(下記URL)を更新した。  それぞれの表には、加盟国別に患畜同一コホート群・健康と畜群・リスク群(牧場で死亡等)・

36547. 米国農務省監査局、監査報告書「動植物検疫局による危険生物製剤や毒素の管理統制」を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 米国ではバイオテロ法により、農務長官は危険生物製剤や毒素の所有、使用、移転について法律で規制することが求められている。  米国農務省監査局(OIG)による監査は動植物検疫局(APHIS)による危険生

36548. 台湾行政院衛生署、トランス脂肪酸のみならず油脂全体の摂取量を減らすよう注意喚起。今後1年以内の表示義務付けを検討
食品安全関係情報
2006年2月9日

 台湾行政院衛生署は2月9日、「衛生署は市民に油脂を多く摂取しすぎないよう注意を喚起する」と題する記事を公表した。これによると、トランス脂肪酸の健康影響について同署は以前より重視し、すでに業界と協力し

36549. EU、イタリアにおける輸入規制及び国境検疫所に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 EUの食品獣医局は2005年2~3月、イタリアにおける輸入規制の状況及び国境検疫所を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。以下をはじめとする指摘事項が挙げられている。 ①所轄官庁と関

36550. EU、インドネシアにおけるEU向け水産品の生産状況に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年2月9日

 EUの食品獣医局は2005年9月、インドネシアにおけるEU向け水産品の生産状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①前回の視察(2004年4月)で指摘された

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