食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01090090294 |
| タイトル | WHO、「食品の安全性と豚連鎖球菌」を公表 |
| 資料日付 | 2005年9月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは、「食品の安全性と豚連鎖球菌(Streptococcus suis)」と題するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 豚連鎖球菌(Streptococcus suis)は、世界中の豚にごく普通に存在する細菌である。殆どの場合、この菌は豚で病気を引き起こすことはない。豚や生の豚由来製品と直接触れるヒトに感染リスクは存在する。しかしながら、報告を受けたヒトの臨床症例は、感染リスクが極めて低いということを示唆している。 ヒトへは、通常感染した豚や生の豚由来製品との直接的な接触を通して感染し、感染した豚由来物質を取り扱う際に皮膚表面の切り傷や擦り傷を通して感染すると考えられている。全ての部位を70℃以上で適正に調理すればこの細菌は死滅する。よく調理した豚肉は安全である。しかし、優良な衛生規範が実施されていない場合には、冷蔵もしくは冷凍処理を施したものを含む生の感染豚由来製品を扱うことは危険(hazardous)な場合がある。 中国四川省での豚連鎖球菌症の集団発生を受けて、感染地域から香港への豚肉の輸出が2005年7月28日に停止した。 WHOが召喚した豚連鎖球菌の国際的な専門家グループは、ヒトへの感染が皮膚の切り傷や擦り傷を通して引き起こされた可能性が最も高いとした。生もしくは加熱不十分な豚肉が病気を引き起こす可能性があるものの、たとえ集団発生を起こしている豚連鎖球菌株が今まで以上に有害なものであったとしても適切に調理した豚肉を食べればリスクはないと思われる。 このように述べた上で、豚連鎖球菌との接触を回避するためと畜時の適正衛生規範として、死んだ豚の食品・飼料向け使用の禁止等、調理時の適正衛生規範として、手に傷がある者の生の豚由来製品の取り扱い禁止等の諸勧告を示した。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/foodsafety/micro/strepsuis/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
