食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01090220110 |
| タイトル | カナダ保健省、アジア地区の鳥インフルエンザ感染状況を公表 |
| 資料日付 | 2005年9月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省公衆衛生局は9月19日、アジア及び東欧における鳥インフルエンザ(AI)の最新情報を更新し、同時に旅行者向け注意喚起情報を公表した。概要は以下のとおり。 ①2003年12月にヒトへの初のAI感染例が確認されて以後のアジア地区におけるヒトへの感染数は次のとおり。インドネシア：H5N1感染者2人、いずれも死亡。ベトナム：H5N1感染者91人、内41人死亡。カンボジア：H5N1感染者4人、いずれも死亡。タイ：H5N1感染者17人、うち12人死亡。 ②2003年12月にアジア地区でAI(H5N1）が確認されて以来、その発生は現在まで続いている。現在まで発生が継続しているのはカンボジア、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオスであり、最近はロシア、カザフスタン、モンゴルでも確認されている。また、この疾病は野鳥と豚でも報告されている。 ③AI(H5N1)はあらゆる鳥に感染し、稀には人にも感染する。ヒトへの感染の最初の報告は1997年に香港で発生し、この時は18人が重症に至った。ヒトへの感染は、感染した鳥への直接接触による。ヒト間感染は患者の看護を通じた濃密接触が原因となる。現在までのところ、H5N1亜型ウイルスを防御できるワクチンは開発されていない。しかし、ヒト型と鳥型がヒト体内で共存すると鳥型がヒト感染型に変異する可能性があることから、ヒトが冬季にインフルエンザワクチンを接種することは意義のあることである。 ④AI発生地区へ旅行するに当たっては、家きんや野鳥との不注意な接触は避けること。鶏製品を食するに当たっては充分に加熱（82℃－85℃）したもを摂ること。充分なる手洗い等一般的な衛生上の注意を払うこと。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省 |
| URL | http://www.phac-aspc.gc.ca/tmp-pmv/2005/h5n1050919_e.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。