米国食品医薬品庁(FDA)は、「食品添加物の安全性評価のための毒性学行動指針：ネズミにおける発がん性試験」と題する業界向けガイダンスRedbook 2000を発表した。概要は以下のとおり。 　高レベ

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、1月31日付けでTSEに関するファクトシートを更新した。項目は以下のとおり。 1. 一般情報 (1)TSE (2)BSE (3)小反すう動物のTSE

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月30日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：韓国産パプリカ及びその加工品 検査の項目：クロルピリホス（有機リン系殺虫

　FAOは、2006年1月17～18日にかけて北京で開催された鳥及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する国際誓約会議(the International Pledging Conference on

　WHOは、1月30日付「鳥インフルエンザ-トルコの状況-7」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　米国食品医薬品庁(FDA)は、一定の基準を満たす食品へのヘルスクレーム（Qualified Health Claims：規格基準型ヘルスクレーム）を認めているが、2005年11月17日、今後の政策の

　FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.37、2006年1月号を公表した。 1. on-lineで入手可能な情報 (1) アメリカ及びカリブ海

　アイルランド食品安全庁は1月30日、消費者の保護強化を主旨とした新EU食品衛生規則が2006年1月1日からアイルランド国内で施行されたのに伴い、規則の啓発と普及を目的とした各種リーフレットを発表し、

①ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報14号b：2005年7月1日～9月30日までに16ヶ所で発生。鶏・アヒル計4 ,193羽が死亡、10 ,561羽を殺処分（1月14日受信） ②ベトナムの高病原性

　WHO西太平洋地域事務局は、1月30日付「WHOはスタッフによる緊急時準備訓練を実施」を公表し、西太平洋地域で増え続ける緊急事態や災害に対応するとした。概要は以下のとおり。 　西太平洋地域で緊急事態

　米国食品安全検査局(FSIS)の「Speech & Presentations」のサイトに掲載された資料は以下のとおり。 1.日本の米国産牛肉輸入中止措置を受けた1月24日付けジョハンズ農務長官の声

　米国食品医薬品庁(FDA)はコチニール抽出液とカーマインに関し具体的な表示を求める規則改正案をFederal Register（官報）で発表した。コチニール抽出液とカーマインは食品・化粧品・医薬品の

　米国環境保護庁(EPA)は緊急時の農薬の例外的措置を定める最終規則をFederal Register（官報） に発表した。最終規則は申請者とEPAの負担を軽減するものとなっており、害虫病に関する緊急

　米国環境保護庁(EPA)はヨードメタン(iodomethane)のヒトの健康リスク評価を完了し、意見募集のために1月6日付けFederal Register（官報）に発表した。ヨードメタンはメチルブ

　カナダ保健省は1月27日、非農業用鳥忌避剤ポリブテン（polybutene）の継続登録決定書を公表した。これは2004年3月に意見募集していたもの（PACR2004-03)で、提出された意見はなかっ

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、サプリメントとして使用され得るビタミン及びミネラルのリストの補足を定める指令案、すなわちサプリメントに係る指令2002/46/ECの付属文書1にホウ素、付属文

[製品名] Johnvince Foods Yogourt Raisins(ヨーグルトレーズン）の2製品 [ロット等] ① 200gカップ詰、ロット番号 # 6 509 2 、UPC 0 64777

［製品］サンドイッチ(Chicken Salad , Egg Salad , Ham Salad , and Tuna Salad sandwiches) ［ロット］賞味期限： 1/26/06 ［製造

　EUのEurosurveillanceは、「ヒトH5N1インフルエンザ疑い症例の管理：ベルギーで得られた教訓」と題する報告書を掲載した。概要は以下のとおり。 　1月13日、ロシア人ジャーナリストがブ

　WHOは、1月27日付「インフルエンザ世界流行への迅速対応と封じ込めWHO試案」を公表し、国際社会の組織的取り組みを介して世界流行ウイルスの出現早期に迅速な検出、評価、対応そして封じ込めができる力を

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、鳥インフルエンザに起因するリスクに対する保護措置に係る2005年10月24日付アレテ(農漁業省令)を改正するアレテ案について、農漁業省から意見を求められた。

［製品］［ロット］ ソーセージ ①MEXICAN BRAND , MADE IN MICHIGAN , RED HOTS SAUSAGE , SMOKED FLAVOR ADDED , PACKED

　米国農務省動植物検疫局（APHIS)は1月27日、輸入果物・野菜の放射線照射の改正に関する最終規則をFederal Register（官報）に発表した。植物衛生措置は米国内への病気や有毒雑草の持込を

　2006年3月15日、16日の両日、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)が主催する2006年科学デーが開催される。テーマは次の2つ。 1.「栄養摂取・健康リスクの予防」 2.「分子生物学及びワクチン

　EUの食品獣医局は2005年5月、スウェーデンにおけるEU向け水産品の衛生状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①法律の施行に問題はないが、監督業務を担当

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、「家きん肉の衛生的な取り扱いについてのFAQ」(6ページ）を公表した。家きん肉は安価でおいしく、またカロリーが低いことなどから消費量が増加しているが、腐りや

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州における蜜蜂の研究及びウイルスに関する講演報告(英語、全320ページ)を公表した。 　AFSSAのソフィア・アンティポリス研究所は、EUの計画、「欧州にお

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月27日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：中国産キャベツ及びその加工品 検査の項目：クロルピリホス（有機リン系殺虫

　EUは、殺虫剤カルボフラン(Carbofuran)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 　なお、本指令は官報発行の20日後から効力

　EUのEurosurveillanceは、世界におけるvCJDの年次別発生・死亡統計を掲載した。概要は以下のとおり。 　2005年12月末現在の報告症例数は、英国159件（死亡153）、フランス15

［製品］ 乾燥デーツ(Swad brand Dry Dates) ［ロット］ なし ［輸入者］ Rajah Foods , Maspeth , New York ［内容］ 亜硫酸塩の表示もれ。インド産

[製品名] 豆腐　(Cauldron Organic Original Tofu) [ロット]　賞味期限：　2006年3月8日　Code: 352501 [販売者] Cauldron Foods Lt

　米国環境保護庁(EPA)は過塩素酸塩(perchlorate)汚染を防止する新しい浄化ガイダンスを発表した。これは2005年に公表された全米科学アカデミー(National Academy of S

　米国では、2003年にワシントンD.C.の水道水中から高濃度の鉛が検出されたこともあり、鉛汚染から消費者が十分に保護されているかが問われている。本年１月に会計検査院が発表した環境保護庁(EPA)によ

　EUの食品獣医局は2005年6～7月、フランスにおける動物及び動物製品中の残留・汚染物質に対する規制状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①サンプリング数

　英国食品基準庁(FSA)は、米国から輸入されたとうもろこし製品の未認可遺伝子組換え(GMO)品種 Bt10汚染状況に関する調査結果解説文書を公表した。 　米国のSyngenta社開発のBt10品種混

　米国環境保護庁(EPA)はヒトを対象とした農薬用量試験に子供、妊婦のデータの採用を禁止するとともに、EPAが監督する規制にそれらの試験を実施したり支持しないことを記した最終規則を策定した。最終規則は

　カナダ保健省は1月26日、最近登録者から継続登録の取り下げが申請された下記の農薬のリストを公表し、60日間の意見募集を行った。登録期間満了後はカナダ国内での使用が禁止され、輸入食品中の残留基準値（M

　米国環境保護庁(EPA)はカナダのRepelleX Lawn Garden Products社が製造した未登録農薬の販売停止命令を全米の輸入・販売業者に対し発令した。 　RepelleX製品は4級ア

　EUは、除草剤ジクワット(Diquat)に関し、果物、野菜、茶などへの残留基準値を改定した。情報源のURLから対象作物毎の残留基準値が入手可能。 　なお、本指令は官報発行の20日後から効力を持つ。

　台湾行政院衛生署は、米国産牛肉の輸入再開を公表した翌日の1月26日に、台湾政府が輸入再開を決定するに至った背景を説明する解説記事及びQ&Aを公表した。それぞれの入手先URL及び概要は、以下のとおり。

　英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、疫学専門委員会が作成したvCJDに関するポジション・ペーパー及びこれに関するSEACの受諾声明を公表した。 　SEACは、疫学専門委員会に対し、最新の研究知見

　コノ・スール（南米南部諸国）常設獣医委員会(CVP)委員長及びチリ農業牧畜局(SAG)牧畜保護課長は1月26日、OIEに対し、コノ・スールへの鳥インフルエンザ伝播を防御するための地域戦略、BSE予防

　米国食品安全検査局(FSIS)が食肉、家きん肉及び卵並びにその製品のリスク評価のサイトを設けた。以下の項目毎に定量的リスク評価モデルと報告書がオンラインで入手できる。 ①BSE ②牛挽肉：大腸菌O1

　WHOは、1月25日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-2」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　WHOベトナム事務所は、1月25日付「旧正月（テト）に向けての鳥インフルエンザの予防」を公表し、テトは鳥インフルエンザがヒトへと伝播する可能性がある重大な時期であるとした。さらに、ベトナム及びアジア

　台湾行政院衛生署は1月25日、「2006年1月25日から条件付きで米国産牛肉の輸入を解禁する公告」を発し、特定危険部位（SRM）を確実に除去した骨なし肉に限り、米国産牛肉の輸入を即日再開することを宣

　カナダ食品検査庁（CFIA)は、1月25日、27日にそれぞれ下記のようなBSE最新情報を公表した。 1月25日 ①BSEと診断された6歳齢の改良種乳牛のいかなる部分も飼料システムに入っていないことを

　米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官は、台湾が30ヶ月齢未満牛に由来する骨なし牛肉の米国からの輸入を再開する旨を発表した。 　「台湾が輸入再開したことは非常に喜ばしく、科学に基づいた食品安全と家

　米国環境保護庁(EPA)は世界規模の企業を対象とした、排出と製品中のパーフルオロオクタン酸(PFOA)を2010年までに95%削減し、2015年までに暴露源を排除することを目的とする受託プログラムを