このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38773件中  33801 ~33850件目
印刷ページ
33801. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、EUの動物衛生政策の進展に関する意見書
食品安全関係情報
2007年2月8日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州委員会が作成したEU内の動物衛生政策の進展に関する報告書に対して自らの立場を示すことを決定し、今般2007年2月8日付意見書(9ページ)を公表した。  欧

33802. OIE、Disease Information 2月8日付 Vol.20 No.6
食品安全関係情報
2007年2月8日

①セルビア・モンテネグロのニューカッスル病続報3号:その後発生なし(2月1日受信) ②ギリシャの羊疫・山羊疫続報2号:その後発生なし(2月1日受信) ③中国の口蹄疫続報2号:甘粛省の1農場で発生。牛1

33803. カナダ食品検査庁(CFIA)、9例目のBSE感染牛を確認
食品安全関係情報
2007年2月7日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2月7日、アルバータ州の雄牛(成熟牛)について牛海綿状脳症(BSE)の感染を確認した旨を公表した。感染牛のいかなる部位も食品及び飼料の供給行程に入らなかったという。  

33804. スペイン農業水産食糧省(MAPA)、BSE感染牛を確認(2007年:1例目~5例目)
食品安全関係情報
2007年2月7日

 スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は以下のとおり。 ①アストゥリアス州アストゥリアス県Navia 1998年11月20日出生

33805. 表示違反
食品安全関係情報
2007年2月7日

[製品名] スイート・エンド・ソアー・チッキン(鶏の甘辛ソース絡め) [ロット] 0133470 消費期限:2007年2月13日 [販売者] Marks & Spenser [内容] 英国でMarks

33806. 米国環境保護庁(EPA)、穂ばらみ期前の小麦及び大麦に対する除草剤の不活性成分として、リン酸トリス(2-エチルヘキシル)を残留基準値規制から条件付きで除外する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年2月7日

 米国環境保護庁(EPA)は2月7日、穂ばらみ期前の小麦及び大麦に対する除草剤の不活性成分としてりん酸トリス(2‐エチルヘキシル)=Tris (2-ethylhexyl) phosphateを条件付き

33807. EU、ハンガリーにおける動物由来製品及び生体動物の輸入管理に関する視察報告を公表
食品安全関係情報
2007年2月7日

 欧州委員会は、ハンガリーにおける動物由来製品及び生体動物の輸入管理に関して視察評価を行った。  ハンガリーの輸入管理システムに関しては、通関手続きのマニュアル配布や内部及び外部監査の実施などいくらか

33808. 鉛の過度の検出
食品安全関係情報
2007年2月7日

[製品名] 食器(22cmのサラダボール、22cmのタジーヌ(羊肉と野菜を煮込んだ北アフリカの料理)用の皿、42cmのクスクス(蒸した小麦粒に肉・野菜の煮込みスープをかけて食べる北アフリカ料理)用の皿

33809. FAO、食品安全ニュース2007年1/2月号を公表
食品安全関係情報
2007年2月7日

 FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.48、2007年1/2月号を公表した。食品安全関連は概要以下のとおり。 1. 入手可能な論文 (1)「

33810. EU、デンマークにおける飼料の公的管理に関する視察団報告書
食品安全関係情報
2007年2月7日

 欧州委員会は、デンマークにおける飼料の公的管理に関して視察評価を行った。  デンマークでは、飼料の公的管理を効率的に遂行する熟練のスタッフが十分配置されており、成長促進剤としての抗生物質を禁止するな

33811. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤アベルメクチンB1及びその異性体の玉ねぎに対する期限付き残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年2月7日

 米国環境保護庁(EPA)は2月7日、殺虫剤アベルメクチンB1(Avermectin B1)及びその異性体の2009年12月31日までの期限付き残留基準値を玉ねぎ(0.005ppm)とする最終規則を官

33812. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「ノロウイルスに関するQ&A」を公表
食品安全関係情報
2007年2月6日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「ノロウイルスに関するQ&A」(1ページ半)を公表した。概要、質問事項、食品に関わる回答は以下のとおり。  ノロウイルスはカリシウイルス科に属するウイルスで、

33813. EU、抗コクシジウム剤Elancobanの認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2007年2月6日

 EUは、2006年11月に欧州食品安全機関(EFSA)が公表した肉用鶏及び七面鳥用モネンシンナトリウムのMRLに関する意見書の結果を受け、抗コクシジウム剤Elancobanの暫定MRLを以下のように

33814. WHO、AI-エジプトの状況(第3報)とヒトの感染確定症例累積数一覧表を更新
食品安全関係情報
2007年2月6日

 WHOは2月6日付で「鳥インフルエンザ(AI)-エジプトの状況」と、WHOが報告を受けたAIのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1. エジプト保健省は、H5N1亜型ウイル

33815. EU、飼料添加物モネンシンナトリウム(Coxidin)に関するEU規則
食品安全関係情報
2007年2月6日

 2005年10月、欧州食品安全機関(EFSA)は飼料添加物モネンシンナトリウム(Coxidin)の安全性と有効性に関する意見書を公表した。評価の結果、モネンシンナトリウム(Coxidin)の安全性と

33816. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、2006年業務報告書Volume XXI , No.Vを公表
食品安全関係情報
2007年2月6日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)の2006年業務報告書No.Vに、BSE及びクローン関係情報が掲載された。概要は以下のとおり。 1.CVMは飼料工場での輸送用トラック清掃の重

33817. 米国食品医薬品庁(FDA)、水溶性食物繊維摂取と心臓病のリスクに関する健康強調表示改正案を意見募集のため官報で公表
食品安全関係情報
2007年2月6日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、水溶性食物繊維と心臓病のリスクに関する健康強調表示改正案を意見募集のため官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.1990年の栄養表示教育法によりFDAは一定の要件を満

33818. 欧州食品安全機関(EFSA)、乳幼児用調製乳の微生物学的リスクに関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2007年2月5日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、乳幼児用調製粉乳の微生物学的リスクに関する既存意見書を再検討し、特に新規科学データに基づき、乳幼児用調製粉乳中の腸内細菌がEnterobacter sakazakii

33819. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、グリフォサート除草剤耐性遺伝子組換え大豆の規制解除決定を官報で発表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)はモンサント社のグリフォサート除草剤耐性遺伝子組換え大豆の規制解除を決定し意見募集のため公表した。当該遺伝子組換え大豆(MON89788)は植物の病虫害のリスクが

33820. カナダ食品検査庁(CFIA)、BSE感染防止強化策について修正したファクトシート及び牛のと体を扱う各関係者別に記述した遵守事項を公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は2月2日、牛海綿状脳症(BSE)の感染防止強化のため全ての動物用飼料、ペットフード及び肥料に特定危険部位(SRM)の使用が2007年7月12日から禁止されることに伴い、

33821. 米国食品医薬品庁(FDA)、薬剤耐性菌監視システム(NARMS)-腸内細菌2003年概要報告書を公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 米国食品医薬品庁(FDA)、全国抗菌剤耐性菌モニタリングシステム(NARMS)-腸内細菌2003年概要報告書(85ページ)を公表した。2003年中にヒト臨床例、小売店頭販売肉、連邦政府管轄施設食用動

33822. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、淡水飼養魚用新規治療物(therapeutant)外部殺菌剤を承認
食品安全関係情報
2007年2月5日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、淡水飼養魚用新規治療物(therapeutant)外部殺菌剤35%PEROX-AIDを承認した。当該新規therapeutantは淡水魚の

33823. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、鳥インフルエンザに関する2007年2月5日付意見書を公表、フランス農業・水産省、リスク管理措置を公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

1.フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、英国での高病原性鳥インフルエンザ発生を受けて2月5日付のプレスリリース及び意見書(4ページ)を、また今年1月のハンガリー及びロシアでの発生を受けて野鳥による

33824. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、東部イングランドで高病原性鳥インフルエンザ発生と公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、獣医学研究所(VLA)が東部イングランドのサフォーク州の商業農場で死んだ七面鳥のサンプルについて検査した結果、アジア株(H5N1亜型)の高病原性鳥インフル

33825. アイルランド食品安全庁(FSAI)、英国での鳥インフルエンザ発生に関するアドバイスを公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は、英国での高病原性鳥インフルエンザ(AI)発生を受け、一般国民に対するアドバイスを公表した。その概要は以下の通り。 1.英国でのAI発生により、鶏を含め家きん肉及

33826. カナダ保健省(Health Canada)、健康的な食生活を示す一般向けガイドの改訂版を公開した旨を公表
食品安全関係情報
2007年2月5日

 カナダ保健省(CFIA)は2月5日、健康的な食生活を示す一般向けガイドCanada’s Food Guide(6ページ)を約15年ぶりに改定し、オンライン公開した旨を公表した。当該ガイドは1942年

33827. アレルギー表示
食品安全関係情報
2007年2月5日

[製品名、ロット等] Lotteブランドの冷凍菓子製品3種類 ①製品名:Yukimi Daifuku 2’s、規格:100mLの容器入り、商品コード(UPC):4938 6233 ②製品名:Yukim

33828. WHO、AI -ナイジェリアの状況及びヒトの感染確定症例累積数一覧表を更新
食品安全関係情報
2007年2月3日

 WHOは2月3日付で「鳥インフルエンザ(AI)-ナイジェリアの状況」と、WHOが報告を受けたAIのヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり 1.ナイジェリア政府は、1月16日に死亡

33829. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、2006年の年次報告書を公表
食品安全関係情報
2007年2月2日

 英国の海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は2月2日、2006年の活動を概説した定例の年次報告書を作成し、公表した。概要は以下のとおり。 1.序文  SEAC委員長のHiggins教授は、2006年中の

33830. フランス農業・水産省、BSE感染牛を確認(2007年:1頭目)
食品安全関係情報
2007年2月2日

 フランス農漁業省は、今年1頭目となるBSE感染牛が確認されたことを発表した。1991年以降986頭となる。当該牛はと畜場スクリーニングで発見された。  概要は以下のとおり。 1.迅速検査結果日/20

33831. 米国農務省食品安全検査局(FSIS)、BSEサーベイランスのための試料採取に関する通知を公表
食品安全関係情報
2007年2月2日

 米国農務省食品安全検査局(FSIS)は、米国農務省動植物検疫局(APHIS)のサーベイランスプログラムの変更に伴い従来の通知を廃止し、FSIS検査官が試料を採取する手順を新たに定めた通知を公表した。

33832. 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、家畜識別システム(NAIS)に関する声明2報を意見募集のため公表
食品安全関係情報
2007年2月2日

 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、家畜識別システム(NAIS)に関する声明2報を意見募集のため公表した。概要は以下のとおり。 1.家畜識別システム(NAIS)に関するユーザーガイド(案)及びそ

33833. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、手作業で製造される大西洋の海塩を食卓塩及び農産物加工業用食塩として使用する場合の微生物学的リスクに関する意見書
食品安全関係情報
2007年2月2日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、手作業で製造される大西洋の海塩を食卓塩及び農産物加工業用食塩として使用する場合の微生物学的リスクについて競争・消費・不正抑止総局から科学的・技術的支援を要請さ

33834. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤クロマゾン等3種類の農薬の登録を再審査した関係書類を公開した旨を公表し、意見募集
食品安全関係情報
2007年2月2日

 米国環境保護庁(EPA)は2月2日、除草剤クロマゾン(Clomazone)等3種類の農薬の登録を再審査した関係書類を公開した旨を官報で公表し、2007年3月3日まで意見募集した。各農薬の名称及びDo

33835. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、粉末状のとうもろこし穂軸から生成した農薬原体の活性成分セルロース及びその最終製品を屋内で用いる殺鼠剤として登録する案をリスク評価の概要と共に公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2007年2月2日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月2日、粉末状のとうもろこし穂軸から生成した農薬原体の活性成分セルロース(Cellulose)及びその最終製品のRode-trol Rodent Cont

33836. カナダ保健省(Health Canada)、副作用の恐れのある中国製ハーブ製品6種類について注意喚起
食品安全関係情報
2007年2月1日

 カナダ保健省(Health Canada)は2月1日、副作用の恐れのある中国製ハーブ製品6種類について摂取しないよう消費者に各製品の写真を示して注意喚起した。いずれの製品も医薬品シルデナフィルに類似

33837. OIE、Disease Information 2月1日付 Vol.20 No.5
食品安全関係情報
2007年2月1日

①タイの高病原性鳥インフルエンザ続報1号:その後発生なし(1月25日受信) ②香港の高病原性鳥インフルエンザ続報1号:その後1ヶ所で発生。野鳥(カンムリオオタカ)1羽が死亡。検査でH5N1亜型陽性(1

33838. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「残留農薬の健康影響評価のための限界値」2007年1月30日更新版を公表
食品安全関係情報
2007年2月1日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「残留農薬の健康影響評価のための限界値」2007年1月30日更新版(15ページ) を公表した  農薬の有効成分439物質について、BfR設定のADI(一日摂取

33839. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第72号を発行
食品安全関係情報
2007年2月1日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループは2月1日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第72号(全4ページ)を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。なお、FDA準備グ

33840. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 、専門家会合のレポート「欧州における葉酸の状況及び介入の可能性」を公表
食品安全関係情報
2007年1月31日

 ドイツでは一般にビタミンとミネラルの供給状態はよいが、葉酸については例外で、専門家が推奨する量の葉酸を摂取しているドイツ国民は20%に過ぎない。他のEU加盟国でも同様の状況にあることから、BfRは欧

33841. 欧州食品安全機関(EFSA)、飼料添加物Bonvitalの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2007年1月31日

 飼料添加物BonvitalはEnterococcus faecium (DSM 7134)の生菌剤で、既に子豚・肥育用豚・雌豚及び肉用鶏への使用は暫定的に認可されている。今回、申請者は、子豚及び肥育

33842. 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物サッカリン中の不純物1 ,2-ベンズイソチアゾリン-3-オンに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年1月31日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品添加物サッカリン中の不純物1 ,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン(BIT)に関する科学パネルの意見書を公表した。  BITはサッカリン中の微量不純物であり、食品

33843. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「ほ乳瓶中のビスフェノールAに関するQ&A」の更新版を公表
食品安全関係情報
2007年1月31日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「ほ乳瓶中のビスフェノールAに関するQ&A」の更新版(2007年1月29日付/2ページ)を公表した。これは先般、欧州食品安全機関(EFSA)がビスフェノールA

33844. 米国政府説明責任局(GAO)、食品安全を含むリスクに関する報告書を発表。
食品安全関係情報
2007年1月31日

 米国政府説明責任局(GAO)は、毎年議会報告書として高リスク分野を特定し、前年からの進捗状況に関し報告を行っている。今回の報告書には新たに食品安全を含む3件の高リスク分野が特定された。食品安全分野の

33845. 米国環境保護庁(EPA)、芽キャベツ等に対する殺菌剤チアベンダゾールの期限付き残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2007年1月31日

 米国環境保護庁(EPA)は1月31日、殺菌剤チアベンダゾール(Thiabendazole)の2009年12月31日までの期限付き残留基準値を芽キャベツ、キャベツ、カリフラワー(0.05ppm)とする

33846. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、活性成分プロチオコナゾール及びその最終製品を小麦等の病害防除の殺菌剤として仮登録した旨及びそのリスク評価の概要を記載した規則文書を公表
食品安全関係情報
2007年1月31日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月31日、活性成分プロチオコナゾール(Prothioconazole)とその最終製品Proline 480 SC Foliar Fungicideを小麦等

33847. スイス連邦保健局(BAG)、トランス脂肪酸に関する食品業界との会合の結果要旨を公表
食品安全関係情報
2007年1月30日

 スイス連邦保健局(BAG)は、チューリッヒ工科大学(ETH)の調査結果でスイスで流通する食品の一部にトランス脂肪酸が高度に含まれていたことを受け、2007年1月30日に食品業界の代表者と会合し、その

33848. 欧州食品安全機関(EFSA)、ビスフェノールAに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2007年1月30日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、2002年に評価を行ったビスフェノールA(BPA)に関する再評価を行った。2002年の意見書では、BPAのNOAELを5mg/kg体重/日と設定し、不確実性係数を50

33849. 厚生労働省、安全性未審査の中国産遺伝子組換え米の混入事例の公表
食品安全関係情報
2007年1月29日

1.概要  平成18年9月6日、環境保護団体(グリーンピース等)がEUにおいて中国産米加工品(ビーフン、はるさめ)から遺伝子組換え米の混入を確認したと公表したことから、同年9月26日より中国から輸入さ

33850. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、パン、ビール及び農業由来エチルアルコールの製造におけるBacillus amyloliquefaciensのα-アミラーゼ使用許可申請に関する意見書
食品安全関係情報
2007年1月29日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、パン、ビール及び農業由来エチルアルコールの製造におけるBacillus amyloliquefaciensのα-アミラーゼ使用許可申請について競争・消費・不正

戻る 1 .. 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 .. 776 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan