食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01450410361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、ベトナム産のピーナッツキャンディにアフラトキシン含有量の基準超過が見られた旨を公表。アフラトキシンの健康リスクについて解説 |
| 資料日付 | 2006年6月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署は6月8日、同署薬物食品検査局が最近、ピーナッツ製品中のアフラトキシンについて抜き取り検査を実施した結果、ピーナッツキャンディ中のアフラトキシン含有量に基準超過が見られたことを公表した。問題の製品はいずれもベトナムで製造され輸入されたものである。検査概要は、以下のとおり。不合格製品の一覧は、情報源のURLから入手可能。 ①検査サンプル:台湾各地のスーパー等で購入したピーナッツ加工食品108製品(内訳:キャンディ45製品、ペースト39製品、パウダー15製品及びクランチ9製品) ②検査結果:108製品中12製品が不合格。アフラトキシン含有量の最も高かったものは240.4ppb(上限基準:アフラトキシンB1、B2、G1及びG2の合計で15ppb) 検査結果を受けて同日、同署は「アフラトキシンと健康リスク」と題するニュースリリースを発し、市民に対し以下のとおり解説している。リリースは、下記URLから入手可能。 http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=45014&show=show ①アフラトキシンの起源及び特性 アフラトキシンは、アスペルギルス属のカビ(主にAspergillus flavus及びA. parasiticus)の産生する代謝産物で、一般にピーナッツやとうもろこし、米、麦、堅果類※が汚染される。カビは気温24?28℃、水分活性0.93?0.98の環境下で大量に発生するうえ、カビ毒を産生する。アフラトキシンは高温環境下に耐えうるため、調理しても除去できない。 ※堅果類:果皮が堅く、種子と密着せず、中に1つの種子を包んでいる果実のこと。どんぐり等。 ②考えられるリスク アフラトキシンには主にB1、B2、G1及びG2の4種類があるほか、哺乳類の代謝により産生されるM1及びM2があり、中でもB1の毒性が最も強い(B1のLD50は0.5?10mg/kg体重)。アフラトキシンには肝毒性があるため、肝炎や肝細胞の壊死を引き起こす。少量でも長期にわたり摂取すると、肝細胞の突然変異による肝臓がんの発生が懸念され、特にB型・C型肝炎ウイルス保有者にリスクが高い。 国際がん研究機関は1987年にアフラトキシンの発がん性(グループ1)を認定したが、耐容一日摂取量(TDI)はなお設定されていない。FAO及びWHOの提唱するALARA(As Low As Reasonably Achievable)の原則に基づき、食品中のアフラトキシン含有量は「合理的に達成可能な範囲でできる限り低く」抑えるべきであり、製造段階からの管理を強化して初めて、リスクを低減することができる。 (この他、米国食品医薬品庁(FDA)の資料に基づき、1982年にケニアで発生した中毒事例や、自殺を図って一定期間にわたり故意にアフラトキシンを摂取した者の事例が紹介されている。) ③アドバイス 問題の12製品について同署は、すでに各地方当局に追跡調査及び差し押さえを命じている。消費者は購入の際、信頼のおけるメーカーの製品を選択するよう、また、製造・輸入業者は良質はピーナッツ原料を調達し、原料・半製品の保管温度等に注意するようアドバイスする。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=45013&show=show |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
