食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01440320295 |
| タイトル | FAO、「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)危機で野鳥が果たす役割を確認」「監視下に置くのか、放置するのか」を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは6月1日、「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)危機で野鳥が果たす役割を確認」及び「監視下に置くのか、放置するのか」を公表し、科学者会議が家きん類産業界の責任を指摘し、世界野鳥追跡体制の構築を計画していることを述べている。これら2報の概要は以下のとおり。 1.高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)危機で野鳥が果たす役割を確認 渡りをする野鳥は、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスが長距離移動する際にある種の役割を果たしており、今後も引き続き果たす可能性がある。これは、FAO とOIEが開催した2日間の国際科学者会議の主要な結論である。 しかしながら、今回の会議ではこのウイルスが主に家きん類の合法・違法双方の取引を介して拡散しているとも確認された。 (1)ウイルス保有体のなぞ 参加者は、この会議で重要な問題の一つを解決できなかったとした。すなわち、3つの大陸の50を超える国へのHPAIの拡大において野鳥が何らかの役割を果たしたか、また、今後も野鳥がこのウイルスを永久的に保有するものであると考えるべきかという問題である。 野鳥がそのような役割を果たしているのならば、次なる渡りで野鳥がウイルスを運ぶ可能性は存在する。また、感染した諸動物が死に絶えることで自然に沈静化したり、今よりも穏やかな型へと変異したりしている可能性も存在する。 FAO主任獣医官のJoseph Domenech氏は「これは、いまある大きな見解の相違の一つである」と述べ、「故に、我々は調査に力を注がなければならない」とした。 今回の会議では、アフリカ8ヶ国のH5N1亜型ウイルスの集団発生は家きん類が関わったもので、不法な取引などのヒトの食用家きん類の交易がその原因であるとした。しかし、どのようにこのウイルスが移入されたかを十分に理解する更なる分析を求めた。 (2)更なる資金投入 H5N1亜型鳥インフルエンザの管理は、飼育鳥類と野鳥との接触の可能性を最小限とするなど全ての家きん類の生産段階でのバイオセキュリティと衛生を改善することを基本とする必要がある。 研究機関、農民組織など世界中の施設を結ぶ世界規模の追跡と監視施設の創設が求められた。 参加者は、HPAIの拡散を防ぐ試みとして野鳥を殺処分することは如何なるものも拒否した。 学際的取組のために研究を引き続き実施し、野鳥の渡りのパターンを今以上に理解するために遠隔測定/人工衛星技術の導入のための資金を求めた。 2. 監視下に置くのか、放置するのか FAO は、野鳥に機器をつけ、通信衛星とコンピュータネットワークで野鳥の渡りの際の動きを監視する計画を提案した。 この計画では、渡りに先立って野鳥数千羽を捕獲し、鳥インフルエンザ検査の上その何羽かに50gに満たない小さな機器をつけて放すことになる。 http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000311/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000312/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。